つみたてNISAは何がお得?始め方やメリットを解説

つみたてNISAは、初心者でも始めやすい資産運用の手法といわれています。しかし、実際に活用している人以外にとっては、どのような投資手法なのかよくわからない場合もあるでしょう。

そこで、これから投資を始めたい人のために、つみたてNISAの概要やおすすめの理由のほか、一般的なNISAとの違いから実際に始める方法まで解説します。

つみたてNISAとNISAの違い

NISAとは、2014年に制定された少額投資非課税制度の愛称で、「年間120万円までの取引による利益が最長5年間非課税になる」というものです。投資を行った場合、本来は利益に対して約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すると年間120万円分まで課税されません。

NISAは、個人が少額から気軽に投資で資産形成をできるようにという目的で作られ、貯金に偏りがちだった日本人の資産を投資に向けさせる狙いがありました。つまり、投資初心者に向けた制度です。しかし、初心者にとっては「年間120万円は大きな額である」「5年間で利益を出すのは難しい」「選べる投資商品が幅広い」といった理由から、実際は投資経験者に利用されることが多かったようです。

そこで、さらに安定的な資産形成手法として2018年にできたのが、つみたてNISAです。

つみたてNISAも投資の利益が非課税になる制度ですが、限度額と期間、購入できる投資商品が異なります。つみたてNISAの場合、年間の取引限度額は40万円、非課税期間は最長で20年間です。投資は積立形式のみが可能で、投資商品の一括購入は原則できません。つまり、つみたてNISAを利用すると、それだけで「長期・積立・分散」での投資ができるということになります。

長期・積立・分散は、長期的に安定した資産形成のために効果的とされている投資手法です。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAには、さまざまなメリットがあります。ここでは、そのうちの7つをご紹介します。

1 利益が20年間非課税

つみたてNISAでは、投資によって得られる利益が最長20年間非課税になります。
通常、投資で利益が出た場合、20.315%(所得税15.315%と住民税5%)の税金がかかります。これは、売買益と配当金、どちらにもかかるお金です。つまり、投資で1万円の利益を得ても、実際に受け取れる金額は8,000円弱になってしまうということです。

つみたてNISAでの投資であれば、これがすべて非課税になり、1万円をそのまま受け取れます。しかも、非課税期間は20年ですから、投資商品を長期保有したいと考えている人に向いています。

2 少額から投資が始められる

つみたてNISAは、毎月積立形式で投資を行う資産形成方法です。毎月の投資金額は100円から可能。保有している投資商品の金額に応じて信託報酬などの手数料は発生しますが、これは購入した投資商品から差し引かれるので、別途支払いをすることはありません。

100円ではあまり大きな資産形成をすることはできませんが、1,000円や5,000円など、人に合った無理のない範囲で投資を始めることができる点はメリット。また、つみたてNISAの商品や積立金額はいつでも変更ができるため、収入が少ない月は積立額を減らす、あるいは一端ストップするといったことも自由にできます。

3 金融庁が商品を厳選してくれている

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低く、頻繁に分配金が支払われないことで効率的な資産形成ができるなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFに厳選されています。

金融庁が商品を厳選しているため、初心者に向かないリスクの大きい商品は買うことができません。これらの理由から、つみたてNISAは初心者に向いている投資手法だといわれています。

4 年齢による制限がない

つみたてNISAは、18歳以上であれば誰でも始めることができます。始める年齢に上限はありませんから、思い立ったときに、誰でも、いつでも投資をスタートできます。

つみたてNISAやNISAと比較されることの多いiDeCoは、65歳未満の人しか加入することができません。また、始めた年が遅いと、その分受け取れる年齢も遅くなります。一方、つみたてNISAはいつでも始められますし、いつでも現金化することができます。

5 売買のタイミングを計る必要がそれほどない

つみたてNISAは、基本的に積立形式で、毎月、あるいは毎日など、指定に応じたタイミングで定期的に同じ投資商品を買い付けます。一般的な株式投資などでは、値動きをリアルタイムでチェックし、値下がりしたタイミングで購入し、値上がりしたタイミングで売却することで利益を得ます。しかし、つみたてNISAは、より長期的な視点で資産形成を目指すものですから、このようにリアルタイムでの価格変動を気にして、売買のタイミングを計る必要はあまりありません。

もちろん、大きくマイナスが出ているタイミングで売却すると損になるため、ある程度の見極めは必要ですが、日々の値動きにそれほど敏感になる必要はないでしょう。

6 ドルコスト平均法で損をしにくい

ドルコスト平均法とは、定期的に同じ商品を買い続けることで価格の値動きの影響を抑え、長期的な資産形成を狙う投資手法です。100円の商品が10円に値下がりした場合、「損をした」と感じる人が多いかもしれません。しかし、「毎回100円分ずつ買う」というルールにしておけば、10円に値下がりしたときは同じ投資金額で、安くその投資商品を買うことができます。仮に90円で買った投資商品が将来100円に戻ると、その分利益を得られます。

ドルコスト平均法は、特に長期的な投資に適しています。つみたてNISAを利用する場合は、値下がりしたからといって慌てて売ってしまったりせず、長期的な視点を持つことが大切です。

7 ロールオーバーがなく、わかりやすい

NISAは、最長5年間しか投資益が非課税になりませんが、その代わり「ロールオーバー」を利用することができます。ロールオーバーとは、翌年の非課税枠を利用し、最長5年が経過した後も引き続き非課税で運用できる制度です。

便利な制度ですが、仕組みや手続きがややわかりにくい部分があります。一方でつみたてNISAにはロールオーバーの制度がそもそもありませんから、特に気にすることなく、20年間という期間の中で資産形成ができます。

        

    

        

    

つみたてNISAのデメリット

メリットが多いつみたてNISAですが、利用を検討する際には、デメリットについても意識する必要があるでしょう。

1 元本割れの可能性がある

つみたてNISAは、長期的に安定した資産形成をするのに役立ちます。しかし、通常のNISAについても言えることですが、購入するのが投資商品である以上、絶対に元本割れをしないとはいえません。売却のタイミングや選んだ商品などによっては、投資金額よりも受け取れる金額が少なくなる可能性もあります。そのため、教育資金など、絶対にリスクを取れない資金については、つみたてNISAでの運用は避けたほうがいいでしょう。

2 対象商品が限定されている

つみたてNISAのメリットのひとつに、購入できるのが初心者向きの商品に限定されている点がありますが、これは裏を返すと、投資したい商品が選べないかもしれないということ。

とくに投資信託だけでなく、非課税制度を使って株式投資を行いたいという場合はNISAのほうが向いているかもしれません。

3 損益通算ができない

つみたてNISAとNISAに共通したデメリットとして、ほかの投資口座との損益通算ができないという点があります。

例えば、つみたてNISAで1万円の損失があった人が、同じ年に、別の投資口座で1万円の利益を出したとします。この場合、投資益はプラスマイナスでゼロですが、つみたてNISAは損益通算ができないため、別の投資口座で得た1万円の利益に対して課税されることになります。なお、このデメリットは、NISA以外の口座で投資をしていない人にとっては関係ありません。

4 繰越控除ができない

繰越控除ができない点も、NISAとつみたてNISA共通のデメリットです。繰越控除は投資の損失について、3年間繰り越して利益と相殺できる制度ですが、NISAでは利用できません。

つみたてNISAとNISA、どちらが自分に合っている?

NISAは、すべての金融機関から1人1口座しか開設できませんから、始めたい場合はまず、つみたてNISAか、一般のNISAかを選ぶ必要があります。

では、つみたてNISAとNISAのどちらか自分に合っているのか、見極めるためのポイントを2つご紹介します。

幅広い投資商品の中から自分で選びたいか

株式投資なども含め、幅広い投資先の中から自分で選び、またリアルタイムでの売買など短期投資も行いたい場合、NISAが適しています。

一方、投資商品にはあまり詳しくない、あまり商品が多いとどれを選べばいいか迷ってしまう人は、つみたてNISAがおすすめです。また、売買のタイミングを見計らうよりは、長期的で着実な資産形成がしたい人も、つみたてNISAが向いています。

投資したい金額は少額か高額か

年間に40万円以上の取引をNISA口座でしたいと考えている人は、つみたてNISAでは非課税枠が足りないため、NISA口座を利用するといいでしょう。ただし、NISA口座を利用した場合でも、120万円という金額は累計の投資金額なので、頻繁にデイトレードをしたい人にはあまり向きません。

なお、積立による長期間の資産形成で、どのくらいお金が貯まるのかよくわからないというときは、シミュレーションを活用してみましょう。SBI新生銀行の積立シミュレーションでは、たった10秒で、どのくらい貯められるのかがわかります。

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つみたてNISAの始め方

つみたてNISAは、次の3ステップで始めることができます。

1. NISA口座を開設する金融機関を決め、口座開設する

つみたてNISAを始めるためには、証券会社に証券口座を開設する必要があります。金融機関によって取り扱いのある商品や、最低積立金額は異なりますから、自分がどのように投資したいか考えて選びましょう。

つみたてNISA口座だけは単独で開設することはできず、「証券総合口座」または「投資信託口座」を開設していることが前提です。証券総合口座・投資信託口座には「一般口座」と「特定口座」があり、特定口座はさらに「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」に分かれます。源泉徴収ありの特定口座なら、利用に応じて金融機関が自動的に税金を徴収してくれますから、確定申告の必要がなく、初心者におすすめです。

2. 積立金額を決め、口座に入金する

証券口座に、取引に利用するお金を入金します。入金は、銀行口座などからの振込で行うことができます。入金時の振込手数料は、証券会社が負担する場合がほとんどです。

つみたてNISAでは、金融商品を積み立てる頻度と、いくらずつ積み立てるのかを決めることができます。例えば、「毎月1日に投資信託Aを500円分、投資信託Bを1,000円分」といった具合です。毎月ではなく、毎日積み立てることも可能です。年間の上限額は40万円ですから、それに合わせて月々積み立てる金額を決めましょう。余裕があれば、40万円入金しておく方法もあります。

3. 金融商品を選ぶ

購入する金融商品を選びます。つみたてNISAの場合、購入できるのは手数料が低い投資信託や、一部のETF(上場投資信託)のみ。投資先や投資商品の基準価額の推移、純資産総額などを参考に、商品を選びましょう。

注文を確定したら、つみたてNISAの設定は終了です。あとは、決めた頻度ごとに定期的に金融商品の買い付けが行われます。つみたてNISAで購入した商品は、任意のタイミングで売却することができますし、途中でやめることもできます。

すでにNISA口座がある場合は?

すでにNISA口座を持っている人が、新たにつみたてNISAを始めたい場合、一般NISAからつみたてNISAへの切り替え手続きをすることになります。

ただし、切り替えができるのは、「その年にNISAでの取引をしていない」「9月30日までに切り替え手続き完了」という2つの条件を満たせる場合です。これらの条件を満たしていなければ、切り替えができるのは翌年1月からということになります。手続きにある程度時間がかかることもありますから、取引をしていない場合でも、時間に余裕を持って手続きしましょう。

その年にNISAからつみたてNISAに変更する場合と、翌年から変更する場合では、提出書類が異なります。NISA口座を開設している証券会社に相談して、該当の書類を取り寄せましょう。

なお、NISA口座を開設している証券会社とは別の証券会社でつみたてNISA口座を開設したい場合は、まず、現在NISA口座がある証券会社宛に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」を発行してもらう必要があります。その後、勘定廃止通知書を添えて、新しい金融機関でつみたてNISA口座の開設手続きを行いましょう。

つみたてNISAは手軽に長期・積立・分散ができる投資手法

つみたてNISAは、投資利益が非課税になるだけでなく、長期・積立・分散という3つの特徴を兼ね備えた資産形成ができる、初心者にもおすすめの投資手法です。
NISAと似ていますが、より初心者向きの投資商品が厳選されていますので、これから投資を始める人や、長期的に安定した資産形成がしたい人におすすめです。

監修者プロフィール
吉田 祐基
ライター・編集者。AFP/2級FP技能士。マネー系コンテンツの制作が得意。これまで東洋経済オンライン(東洋経済新報社)、日本経済新聞(日本経済新聞社)、Finasee(想研)などで企画・編集・執筆を担当。

        

    

        

    

 

執筆者プロフィール

  • 本稿は、執筆者が本人の責任において制作し内容・感想等を記載したものであり、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買や記事の中で掲載されている物品、店舗等を勧誘・推奨するものではありません。
  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場説等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。

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