特定口座

特定口座とは

2016年1月からの個人番号(マイナンバー)制度の開始に伴い、投資信託口座(一般口座・特定口座・NISA口座)の開設手続きには個人番号のお届出が必要です。必要書類は下記リンクをご覧ください。

また、既に投資信託総合口座をお持ちのお客さまのご住所変更手続き氏名変更手続きには個人番号のお届出が必要です。

特定口座にするメリット

総合口座パワーフレックスで開設できます

新生銀行のパワーフレックスなら、総合口座内で一括管理。もちろん、特定口座のための申込手数料は無料です。

投資信託のお取引をお考えのお客さまは、ぜひ特定口座をご利用ください。

投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料について、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書にてご確認ください。
このページは当行の特定口座制度の一般的な説明を目的としております。表現に関する正確性を当行が保証するものではありません。また、お客さまの個別の税務に関しては、本稿と別の取り扱いとなる場合がございますので、詳細は最寄の税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。

特定口座で保管できる商品ついて

特定口座で保管できる商品は、新生銀行で取り扱っている公募株式投資信託、公募公社債投資信託です。

特定口座の仕組み

お客さまが公募株式投資信託を換金(買取・解約・償還・買戻し)または収益分配金をお受取りになった場合、「特定口座」と「一般口座」での取り扱いは、次のようになります。

特定口座の仕組み

特定口座の仕組み

選択1選択2:口座開設は、新生銀行に必要書類をご提出いただくだけでお手続き完了となります。

選択1については、公募株式投資信託、公募公社債投資信託をご購入のつど選択できます。

◆既に一般口座扱いの公募株式投資信託、公募公社債投資信託を特定口座に移管することはできません。

選択2については・・・

◆その年最初の売却などのお取引(解約・償還)まで変更可能です。売却後は年内の変更はできません。また、分配金受入後は、源泉徴収ありから源泉徴収なしへの年内の変更はできません。
◆募集ものの投資信託のご購入のお申し込みをいただいている場合、募集期間中は変更できません。

源泉徴収の仕組み

  • 「源泉徴収あり口座」では、ご売却の取引のつど年初から通算した損益を計算し、源泉徴収または還付を行います。また、源泉徴収あり口座内の配当所得(公募株式投信の収益分配金)は源泉徴収が行われ、確定申告は不要となります(申告分離課税または総合課税として申告することも可能です)。源泉徴収あり口座内の譲渡損失と配当所得は年末に損益通算が行われ、還付金がある場合は原則翌年年初までに還付されます。
  • 一般口座での売却は、特定口座での譲渡損益や税額の計算の対象外となりますので「年間取引報告書」(翌年の1月中に送付されます)には記載されません。お客さまご自身で損益を計算して確定申告をしてください。

特定口座のお申込方法

このページは当行の特定口座制度の一般的な説明を目的としております。表現に関する正確性を当行が保証するものではありません。また、お客さまの個別の税務に関しては、本稿と別の取り扱いとなる場合がございますので、詳細は最寄の税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。

新生パワーダイレクト
インターネットバンキング

口座をお持ちの方

ログイン

口座をお持ちでない方

口座開設

まずは相談する

お店で相談する

来店予約

お近くの店舗を探す

受付時間:平日9時〜17時

  • 受付時間は店舗により異なります

お電話での相談

0120-456-007

受付時間:平日 8時〜20時

土日・祝日 10時〜18時

  • 土日・祝日は各種照会サービスのみ。お取引は承っておりません。
音声ガイダンスのご案内