ESGデータ

コーポレート・ガバナンス ※1

(単体) 2018年度 2019年度 2020年度
取締役人数 7 7 7
女性役員比率 14.2% 28.6% 28.6%
社外取締役人数 5 5 5
取締役会開催数 6 8 6
取締役会出席率 100% 100% 98%

従業員

(単体) 2018年度 2019年度 2020年度
従業員数 2,150 2,137 2,186
男性 1,218 1,203 1,237
比率 57% 56% 57%
女性 932 934 949
比率 43% 44% 43%
採用における競争倍率(応募者ベース) 27.0 30.4 40.5
男性 25.8 27.8 29.3
女性 28.3 33.8 65.1
平均年齢 41.7歳 42.1歳 42.4歳
男性 41.1歳 41.5歳 41.7歳
女性 42.5歳 42.9歳 43.3歳
平均勤続年数 12年11カ月 13年4カ月 13年6カ月
男性 11年7カ月 12年2カ月 12年4カ月
女性 14年7カ月 14年11カ月 15年1カ月
平均給与月額 477千円 476千円 491千円
業務限定社員数 146 147 138
嘱託人数 215 204 205
臨時従業員数 6 6 6
海外現地採用人数 0 0 0
新卒採用者数 55 47 51
男性 28 27 35
比率 51% 57% 69%
女性 27 20 16
比率 49% 43% 31%
中途採用者数 38 58 64
男性 19 32 36
女性 19 26 28
女性執行役員比率 8% 15% 16%
管理職数 631 663 715
女性管理職数
課長級以上
(シニアマネージャー・推進役・管理役以上の職位)
96 118 140
比率 15.2% 17.8% 19.6%
係長級以上
(マネージャー・部長代理・部長補佐・上席主任以上の職位)
412 440 462
比率 31.6% 32.7% 32.7%
障がい者雇用数 32 33 33
障がい者雇用率 2.1% 2.1% 2.0%
離職率(自己都合) 4.7% 4.1% 2.4%
平均残業時間(月) 18.7 18.3 18.4
平均有給休暇取得率 63.7% 65.0% 56.5%
連続休暇取得率 99.3% 99.6% 98.7%
育児休業取得者数 35 31 33
男性 6 5 7
女性 29 26 26
ライフサポート休職取得者数 7 6 6
介護休業/介護休暇取得者数 1 0 0
兼業・副業登録者数 36 53 75
在宅勤務利用者割合 ※2 10.7% 78.0% 99.8%
継続雇用(再雇用)制度利用者数 10 16 18
カムバック制度利用者数 ※3 86 82 83
男性 45 42 40
女性 41 40 43
職種または雇用形態の転換実績 230 43 44
男性 50 14 17
女性 180 29 27

環境

(単体) 2018年度 2019年度 2020年度
再エネプロジェクトファイナンスアレンジ実績(億円) 1,425 1,385 2,010
環境負荷データ
ガス使用量(m3)※4 114,000 65,000 0
重油使用量(t)※4 96 94 88
冷水使用量(GJ)※4 96 517 885
電力使用量(千kWh)※5 - 32,153 29,619
上水使用量(t)※4 10,619 11,723 9,925
温室効果ガス排出量
CO2排出量合計(t)※6 - 15,760 14,457
Scope1(直接的排出量)(t) ※7 516 400 238
ガス使用によるCO2排出量 256 146 0
重油使用によるCO2排出量 260 254 238
Scope2(間接的排出量)(t)※7 - 15,360 14,219
冷水使用によるCO2排出量 6 30 51
電力使用によるCO2排出量 - 15,330 14,168
廃棄物の発生量と再資源化量 ※8
廃棄物発生量(t) 236 224 103
再資源化量(t) 142 146 66
最終処分量(t) 94 78 37
再資源化率 60% 65% 64%

社会貢献(連結)

(単体) 2018年度 2019年度 2020年度
金銭基礎教育プログラム(MoneyConnection®)
実施校数 1,058 1,158 1,243
受講人数 136,232 148,577 158,270
ボランティア活動
実施回数 33 26 8
参加人数 602 721 549

コンプライアンス

(単体) 2018年度 2019年度 2020年度
社内外通報窓口に寄せられた通報件数 1 1 1
  • ※1.ガバナンス関連データは2021年6月30日時点のもの
  • ※2.当該年度中に在宅勤務を実施したことがある社員の割合
  • ※3.新生銀行社員のうち、一度退職した後に当行で再度雇用され勤務している人数(定年再雇用を除く)
  • ※4.新生銀行国内各拠点、およびグループ各社の新生銀行本店・新川オフィスの合計値
  • ※5.新生銀行、新生フィナンシャル、アプラスフィナンシャル、アプラス、昭和リース、新生信託銀行、新生証券、新生インベストメント・マネジメント、新生企業投資、新生ビジネスサービスの国内拠点の合計値
  • ※6.環境負荷データの各項目(上水を除くガス、重油、冷水、電力)から排出されるCO2量の合計値
  • ※7.都市ガス、重油、冷水利用に伴うCO2換算については地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく係数を使用。電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数の最新値(2019年度実績値)を使用
  • ※8.新生銀行本店の新生銀行およびグループ各社の合計値

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