従業員への取り組み

新生銀行グループでは、すべての社員がその能力を発揮し、やりがいをもって活躍することが組織成長のための最重要課題という認識のもと、絶えざる制度・施策の見直しを行っています。お客さまに最適な価値を提供するために、グループ一体で人材育成・人材活用および組織風土の醸成に取り組んでいます。

新生銀行グループの人材戦略

新生銀行グループでは、中期経営戦略「金融 リ・デザイン」において、企業の成長の源泉となる組織的能力「ケイパビリティ」の強化・活用によって戦略を遂行することを、基本戦略のひとつとしています。

代表取締役社長 工藤英之

新生銀行グループでは、多様な特性・価値観を持つ人材が、お互いの存在を認め合い、受け入れ、それぞれの強みを活かしあうことで、組織として新たな価値創造を続けていくことができると考えています。

2021年度は、ニューノーマル下で継続的な価値創造を実現する多様な人材の獲得・リテインが可能となる制度・風土づくりを進めていきます。採用面では、当行グループの社員からの紹介によるリファラル採用や、一人ひとりのキャリアの形成の考え方を尊重し、当行グループを退職し、他社で経験を積み再度当行グループへ就職するカムバック採用での受け入れや、退職者ネットワークであるアルムナイの場も提供しています。また、他企業に勤める人材の副業・兼業やフリーランスを当行グループ外から受け入れるとともに、グループ内においては、多様な人材の活躍を可能とする働き方をはじめとするフレキシブルな人事制度や、多様性を受容し活かしあう風土の醸成によって、人材を最大限活用します。これらの施策により、グループ内・外から、継続的な価値創造に必要な人材をさまざまな形態で獲得・活用します。

2021年4月、新生銀行グループ5社* は、2021年度から2年間の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、当行グループで働くすべての社員が仕事と生活との調和を図りながら、能力を発揮し、やりがいをもって活躍できる環境整備と組織風土の醸成を実現するために、2つのグループ共通目標を設定しました。

目標1:子育てをする社員が性別を問わず、仕事と子育てをしながら、活躍し成長を続けられるよう、各種制度の周知、当事者間の情報交換のサポート、育児期前後のキャリア形成に関する情報提供、研修等を実施する
目標2:すべての社員が、仕事と生活の調和を図りながら、活躍できる風土醸成のため、職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための意識啓発を行う

  • * 叶V生銀行、昭和リース梶A新生インベストメント&ファイナンス梶A潟Aプラスフィナンシャル、新生フィナンシャル

新生銀行グループのダイバーシティ&インクルージョン(D&I)のあゆみ

新生銀行グループでは持続的な価値創造を実現するために、ケイパビリティの強化・活用を経営戦略の柱としてダイバーシティを推進しています。

2018年2月に、「ダイバーシティ推進室」を設置し、女性活躍推進、多様な働き方の実現、多様なキャリアの推進・活用、多様な人材の活躍推進などの課題に対して、各種取り組みを進めています。

多様な働き方の推進を助ける制度の一例として、2018年4月より在宅勤務制度を導入しました。2020年度は、サテライトオフィスの活用やワーケーションの導入など、自宅以外の勤務場所を大幅に拡大し、2020年度の在宅勤務利用者割合は99.8%となりました。そのほか、セルフ時差勤務制度、ライフサポート休業制度の導入やドレスコードの完全廃止など、継続的な成果創出のために、従業員の働き方の選択肢を充実させ、働きがいと生きがいをもって自分らしく働ける環境づくりを推進しています。また、多様なキャリアの推進・活用を促進する観点からは、社外や業務を離れた場での学びを個人の成長と組織のイノベーションに繋げられるよう、大手銀行では初となる副業・兼業を解禁するなど、一人ひとりの強みや個性を活かした自律的なキャリア形成を支援しています。

新生銀行グループの働き方に対するマインドセット

新生銀行グループが目指すのは、社員それぞれがライフステージやライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られない自由な働き方ができる職場です。働く時間や場所などの日常のワークスタイルに限らず、副業・兼業、再雇用や社内公募などのキャリアプランにおいても多様な働き方を設けています。多彩なバックグラウンドや価値観を持つメンバーが、お互いを尊重し、それぞれの強みを発揮することが、不確実な環境においても強い組織力を発揮し続ける源泉だと考えています。

障がい者雇用施策

新生銀行グループでは、障がい者、健常者の区分けなく、多様な価値観を有する人材がそれぞれの個性を活かし、同じ職場で働くという考えのもと、さまざまな職場で84名(2021年4月1日時点)の障がいのある社員が活躍しています。2020年10月、障がい者雇用の新しいモデル確立を目指して設立された一般社団法人 企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)に入会し、2021年3月には、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に賛同しました。

社員の健康に対する取り組み

新生銀行グループでは、労働安全衛生にかかわる法律に則り、衛生委員会の活動と産業保健の連携を通じ、安全で働きやすい職場環境づくりを行うとともに、社員の健康保持・増進の向上に努めています。グループ人事部の健康経営推進担当を中心に、各社衛生委員会、健康管理事業推進委員会、健康保険組合が主体的に関与・相互連携を図りながら、健康開発センター、産業医・保健師とも連携し、実行力ある体制づくりを行っています。2021年1月、当行グループは、社員が心身ともに健康でやりがいをもって幸せに働き、各々の力を発揮できる職場環境を整えていくため、「新生銀行グループの健康経営宣言」を策定し、有給休暇・連続休暇の取得等、重点取組項目を定めて、健康経営をより一層推進しています。また、同年3月、従業員の健康に配慮した経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2021」に認定されました。

男性社員の育児支援

新生銀行グループでは、社員の育児を後押しするための施策として、2020年度より、評価者の業績評価項目として男性の育児と仕事の両立支援を組み込んでいます。また、配偶者の妊娠時から子が2歳に達するまで20日間の特別休暇を付与する「はぐくみ休暇」を導入し、うち15日の取得を義務化しました。2020年度のはぐくみ休暇取得者数は136人でした。

新生銀行の新しい働き方「働き方リ・デザイン」

新生銀行グループは、急速に進むニューノーマル化を持続的な成長に向けた変化の機会ととらえ、これまで推し進めてきた多様な働き方に向けたさまざまな取り組みを「働き方リ・デザイン」として再定義し、さらに加速させていきます。以下リンクのページにて、新生銀行の新しい働き方を紹介しています。

新生銀行の働き方改革関連制度一覧

制度 内容
セルフ時差勤務制度 通常の始業時刻および就業時刻から前後に30分単位で最大2 時間まで繰り上げまたは繰り下げることができる勤務制度
在宅勤務制度 従業員本人の自宅をはじめ情報セキュリティが遵守される場所で日数などの制限なく勤務できる制度
副業・兼業 個人事業型兼業(業務受託、起業、会社役員など)あるいは他社雇用型兼業をできる制度
自転車通勤 自転車通勤を認める制度
半日休暇制度 午前または午後の所定の時間に半日単位で取得する休暇制度
時間単位休暇制度 1年について5日の範囲内で、1日について4時間まで1時間単位で取得する休暇制度(半日休暇と併用可)
はぐくみ休暇 配偶者の妊娠時から子が2歳に達するまで、20日間の休暇を取得できる制度(分割取得・半日単位の取得可)
ライフサポート休職制度 法定休業でカバーできない育児・介護・留学・不妊治療・配偶者の転勤などの事由による休職制度
産前産後休業制度 産前6週間前から産後8週間までの女性従業員の休業制度
育児休業制度 育児のため、子が2歳に達するまでを限度として取得できる休業制度
介護休業制度 介護を必要とする者1人につき、原則として通算1年(365日)間までの範囲で取得できる休業制度
  • (注)上記制度を取得できる社員には、各々所定の条件があります。

ダイバーシティ推進目標の設定

グループのダイバーシティ推進を、より一層スピード感をもって着実に進めるため、2020年度より、部下を持つ管理職に対して、業績評価の一項目としてダイバーシティ推進目標を設定しています。他部署での取り組みから学びあうことを目的に、2020年度は、イントラネットで各自の目標を紹介しました。

新生銀行グループの女性活躍推進

新生銀行代表取締役社長の工藤英之は、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。また、「女性のエンパワーメント原則」への署名や、「30% Club Japan」への参画、経団連「2030年30%へのチャレンジ」への賛同など、積極的に女性活躍推進に取り組んでいます。2018年2月に設置された「グループ女性活躍推進委員会」は、ビジネス部門のトップとグループ各社役員を中心に構成し、グループの女性の活躍推進を強力に牽引しています。さらに新生銀行グループ5社は、2020年度から3年間の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました。女性活躍推進に向けた実効性の高い取り組みを、グループ一体でスピード感をもって進めていくため、以下のグループ共通目標を設定しています。

Shinsei Girls Day 開催

2020年10月、キャシー松井氏(元ゴールドマン・サックス証券副会長)を招いたグループ社員向けの講演会と、Shinsei Girls Day をオンライン形式で開催しました。キャシー松井氏による「ウーマノミクスの意義」と題した講演会では、グループ社員に向け、ウーマノミクスの話やご自身の経験を踏まえた女性社員育成のポイントについてアドバイスがありました。講演会終了後に行われたShinsei Girls Day は、新生銀行グループのお取引先企業におけるご担当者さまの中学・高校・大学生を中心としたご令嬢を招待したイベントで、若手女性社員がファシリテーターとなり、参加者からの質問に答えたり、当行グループにまつわるクイズ大会を行い、当行グループや働く女性を身近に感じてもらう機会を作りました。

「イクボス企業同盟」に加盟

2021年3月、新生銀行グループは、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。これは、職場でともに働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を充実させ、楽しむことができる上司の育成を目的としたものです。

新生銀行グループの「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」(計画期間2020年4月1日〜 2023年3月31日)、女性管理職(課長級以上)比率の目標値(実績は2021年3月31日時点)

女性活躍推進のための行動計画

女性活躍推進法に基づく新生銀行グループ(5社)の行動計画をご覧いただけます。


次世代法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく新生銀行グループの行動計画をご覧いただけます。

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