従業員への取り組み

新生銀行グループでは、人事関連事項を組織成長のための最重要課題と位置づけて、絶えざる制度・施策の見直しを行っています。お客さまに最適な価値を提供するために、部署やグループの枠を超えて連携し、グループ一体で人材育成・人材活用および組織風土の醸成に取り組んでいます。

新生銀行グループの人材戦略

中期経営戦略 「金融リ・デザイン」において、企業の成長の源泉となる組織的能力「ケイパビリティ」の強化・活用によって戦略を遂行することを、基本戦略のひとつとしています。

代表取締役社長 工藤英之

新生銀行グループは、一体的な経営のもと、連携しながら法人、個人のお客さまに金融商品・サービスを提供しています。そして、グループが持つ金融機能をお客さまの視点で見直し、お客さまの真のニーズに基づいた、既成の枠を超えた新しいビジネスの創出を目指しています。お客さまの金融ニーズも多様化し、デジタル技術の進化によってサービスの提供の仕方も変わってきています。私たちが今やらなければならないのは、既存の枠組みにとらわれた発想や組織体から飛び出し、新たに金融ビジネスを「リ・デザイン」することです。

当行グループでは、グループワイドの最適な人材活用や社員の成長支援を通じて、一人ひとりの良さを最大限に発揮し、グループに対する価値貢献の強化を図っており、2018年度より、グループ一体での共通評価制度の運用を開始しています。また、グループのさまざまな金融機能を融合させながら、新しい金融サービスを作っていくと同時に、グループパフォーマンスの最大化を目指しています。

ダイバーシティの促進と女性活躍推進

当行グループでは持続的な価値創造を実現するために、ケイパビリティの強化・活用を経営戦略の柱としてダイバーシティを推進しています。

多様な働き方の推進を助ける制度の一例として、2018年4月より、在宅勤務制度を導入しました。その他、セルフ時差勤務制度、ライフサポート休職制度の導入やドレスコードの完全廃止など、継続的な成果創出のために、従業員の働き方の選択肢を充実させ、働きがいと生きがいを持って自分らしく働ける環境づくりを推進しています。また、多様なキャリアの推進・活用を促進する観点からは、社外や業務を離れた場での学びを個人の成長と組織のイノベーションにつなげられるよう、大手銀行では初となる副業・兼業を解禁するなど、一人ひとりの強みや個性を活かした自律的なキャリア形成を支援しています。

女性管理職(係長級以上)※2比率の推移(単体)

新生銀行代表取締役社長の工藤英之は、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しました。2018年2月に設置された「グループ女性活躍推進委員会」では、女性の活躍をバックアップするため、研修機会の提供などのさまざまなキャリア開発制度を整備、実施しています。さらに当行グループ5社※1は、2020年度から3年間の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました。女性活躍推進に向けた実効性の高い取り組みを、グループ一体でスピード感をもって進めていくため、以下のグループ共通目標を設定しています。

  • ※1. (株)新生銀行、昭和リース(株)、新生インベストメント&ファイナンス(株)、(株)アプラスフィナンシャル、新生フィナンシャル(株)
新生銀行グループの「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」(計画期間2020年4月1日〜 2023年3月31日)
女性管理職(課長級以上)比率の目標値(実績は2020年3月1日時点)

女性活躍推進のための行動計画

女性活躍推進法に基づく新生銀行グループ(5社)の行動計画をダウンロードしていただけます。

障がい者雇用施策

当行グループでは、障がい者、健常者の区別なく、多様な価値観を有する人材がそれぞれの個性を活かし、同じ職場で働くという考えのもと、さまざまな職場で100名(2020年3月末時点)の障がいのある社員が活躍しています。障がい者が安心して長く働き続けられる職場環境や仕組みを整備するとともに、一人ひとりの状況に応じ持続的に活躍する機会を拡充していくため、本人の特性に応じた配属を行っています。

男性の育児支援

当行グループでは、2020年度より、男性社員の育児支援に一層力を入れていきます。性別にかかわらず、ライフステージに合わせて柔軟な働き方が選択でき、多様な人材が活躍する環境を作ることで、すべてのチームメンバーが自身の今後起こり得るライフイベントに備え、チームワークや組織力を向上させ、対応力を強化することを目的としています。育児を後押しするための施策として、従来からある休暇制度の拡充に加え、2020年度より、評価者の業績評価項目に男性の育児と仕事の両立支援を組み込むこととしています。また、新生銀行は、2019年10月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣による「くるみん認定」を初めて取得しました。当行グループでは、新生フィナンシャルが2018年に「プラチナくるみん認定」を取得済みです。

新生銀行の新しい働き方「働き方リ・デザイン」

新生銀行グループは、急速に進むニューノーマル化を持続的な成長に向けた変化の機会ととらえ、これまで推し進めてきた多様な働き方に向けたさまざまな取り組みを「働き方リ・デザイン」として再定義し、さらに加速させていきます。以下リンクのページにて、新生銀行の新しい働き方を紹介しています。

新生銀行の働き方改革関連制度一覧

制度 内容
セルフ時差勤務制度 通常の始業時刻および終業時刻から前後に30分単位で、最大前後2時間まで繰り上げまたは繰り下げることができる勤務制度
在宅勤務制度 社員それぞれがパフォーマンスを最大に発揮できる場所で働くための制度。情報セキュリティが守られている場所であれば、オフィス外のどこでも勤務することが可能
副業・兼業 個人事業型兼業(業務受託、起業、会社役員など)あるいは他社雇用型兼業をできる制度
半日休暇制度 午前または午後の所定の時間に半日単位で取得する休暇制度
時間単位休暇制度 1年間に累計5日分の範囲内で、1日について4時間まで1時間単位で取得する休暇制度(半日休暇と併用可)
配偶者出産時の特別休暇制度 配偶者の妊娠時から子が2歳に達するまで、20日間の休暇を取得できる制度(分割取得・半日単位の取得可)
ライフサポート休職制度 法定休業でカバーできない育児・介護・留学・不妊治療・配偶者の転勤などの事由による休職制度
産前産後休業制度 産前6週間前から産後8週間までの女性従業員の休業制度
育児休業制度 育児のため、子が2歳に達するまでを限度として取得できる休業制度
介護休業制度 介護を必要とする者1人につき、原則として通算1年(365日)間までの範囲で取得できる休業制度
  • (注)上記制度を取得できる社員には、各々所定の条件があります。

社員の健康に対する取り組み

当行グループでは、労働安全衛生にかかわる法律に則り、衛生委員会の活動と産業保健の連携を通じ、安全で働きやすい職場環境づくりを行うとともに、社員の健康保持・増進に努めています。また、ストレスチェックを活用し、グループ各社の組織分析に基づいた組織単位の健康リスクを把握して、その改善に向けた対応を行っています。新生銀行では、常駐の産業医を配置した健康開発センターを設置し、日常的な健康管理と保健指導を行っています。また、新生銀行と昭和リースは、「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」が、がん罹患者が治療をしながらいきいきと働ける職場や社会を目指して創設した「がんアライアワード2019」において「シルバー」を受賞しました。

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