従業員への取り組み

新生銀行グループでは、人事関連事項を組織成長のための最重要課題と位置づけて、絶えざる制度・施策の見直しを行っています。お客さまに最適な価値を提供するために、部署やグループの枠を超えて連携し、グループ一体で人材育成・人材活用および組織風土の醸成に取り組んでいます。

新生銀行グループのダイバーシティ&インクルージョン(D&I)

代表取締役社長 工藤英之

新生銀行グループ各社は、一体的な経営のもとに連携しながら法人、個人のお客さまに金融商品・サービスを提供しています。そして、グループが持つ金融機能をお客さまの視点で見直し、お客さまの真のニーズに基づいた、既成の枠を超えた新しいビジネスの創出を目指しています。

グループの社員には、今までの概念や発想から自由になること、変化を楽しむこと、多様性を尊重し、異質なものを受け入れるマインドセットを持つことを呼びかけています。変化を「楽しむ」とは、変化に対し心を開いて前向きな関心を持ち、変化に対応している自分を積極的に受け入れることです。同時に、面白いもの、新しいもの、ユニークなものを生み出すために、グループが単なる個別の会社の寄せ集めではなく、各社のいろいろな強みとそれを支える人材が、その個性を尊重しながら有機的に連携し合い活躍できる、そういう仕組みを作っています。

新生銀行グループの人材戦略

金融業界はデジタル化の進展、データやAIの活用などによりダイナミックな変革期に入っており、新生銀行グループは自らの特長や強みにさらに磨きをかけることで、革新的な金融サービスを提供する金融イノベーターを目指しています。そこで鍵となるのは、グループ各社の人材が、ビジネスの基盤、商品力や開発力を活かして、その力を最大限に発揮させることであり、各人が専門性を高めつつ、同時に高いレベルで融合し、斬新なアイディアを創出し、積極的に新しい価値をお客さまに提供したいと考えています。

2018年度より、タレントマネジメント強化の一環として、グループ一体での共通評価制度の運用を開始しています。グループのどの会社に所属しているかにとらわれることなく、グループワイドの最適な人材活用や社員の成長支援を通じて、一人ひとりの良さを最大限に発揮し、グループに対する価値貢献の強化を図っています。また、グループのさまざまな金融機能を融合させながら、新しい金融サービスを作っていくと同時に、グループパフォーマンスの最大化を目指しています。

ダイバーシティの促進と女性活躍推進

新生銀行グループは、ダイバーシティをさらに推進するため、グループ人事部内に「ダイバーシティ推進室」を2018年2月1日付で設置しました。多様な働き方、女性の活躍推進、シニア層の活用などを重点項目に掲げ、これらに関する施策を促進しています。多様な働き方の推進を助ける制度の一例として、2018年4月より、在宅勤務制度の導入や副業・兼業の解禁を実施しました。特に、副業・兼業の解禁は国内金融機関の中でも先進的な取り組みとして注目を集め、大手メディアなど各方面で取り上げられました。このような多様な働き方の枠組みを活かして、高度専門人材などの外部人材のさらなる登用も検討していきます。

女性活躍推進と女性管理職比率の推移

新生銀行代表取締役社長の工藤英之は、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しました。また、2018年2月に「グループ女性活躍推進委員会」を設置し、女性の活躍をバックアップするため、研修機会の提供などのさまざまなキャリア開発制度を整備、実施しています。2020年度には管理職(課長級以上)1に占める女性社員の比率を17%(2019年3月末現在15.2%)、管理職(係長級以上)2に占める比率を35%(同31.6%)とする目標を掲げています。

女性活躍推進のための行動計画

女性活躍推進法に基づく新生銀行グループ(5社)の行動計画をダウンロードしていただけます。

社員の健康に対する取り組み

新生銀行グループでは、労働安全衛生にかかわる法律に則り、衛生委員会の活動と産業保健の連携を通じ、安全で働きやすい職場環境づくりを行うとともに、社員の健康保持・増進の向上に努めています。また、ストレスチェックを活用し、グループ各社の組織分析に基づいた組織単位の健康リスクを把握して、その改善に向けた対応を行っています。新生銀行では、常駐の産業医を配置した健康開発センターを設置し、日常的な健康管理と保健指導を行っています。

障がい者雇用施策

新生銀行グループでは、障がい者、健常者の区分けなく、多様な価値観を有する人材がそれぞれの個性を活かし、同じ職場で働くという考えの下、さまざまな職場で88名(2019年3月末時点)を超える障がいのある社員が活躍しています。障がい者が安心して長く働き続けられる職場環境や仕組みを整備するとともに、一人ひとりの状況に応じ持続的に活躍する機会を拡充していくため、本人の特性に応じた配属を行っています。

新生銀行の働き方改革関連制度一覧

制度 内容
セルフ時差勤務制度 通常の始業時刻および終業時刻から前後に30分または1時間繰り上げまたは繰り下げる勤務制度
在宅勤務制度 従業員本人または家族(2親等以内)の自宅で、週2日を上限として勤務できる制度
兼業・副業 個人事業型兼業(業務受託、起業、会社役員など)あるいは他社雇用型兼業をできる制度
半日休暇制度 午前または午後の所定の時間に半日単位で取得する休暇制度
時間単位休暇制度 1年について5日の範囲内で、1時間単位で取得する休暇制度(半日休暇と併用可)
ライフサポート休職制度 法定休業でカバーできない育児・介護・留学・不妊治療・配偶者の転勤などの事由による休職制度
産前産後休業制度 産前6週間前から産後8週間までの女性従業員が取得する休業制度
育児休業制度 子が2歳に達するまでを限度として取得できる休業制度
介護休業制度 介護を必要とする者1人につき、原則として通算1年(365日)間までの範囲で取得できる休業制度
  • (注)上記制度を取得できる社員には、各々所定の条件があります。

働き方をデザインする−オフィススペース改革

新生銀行グループは、2017年4月に新生銀行グループ各社の間接機能を統合し、仮想のグループ本社を設置し、各グループ会社で間接機能に従事していた社員を日本橋オフィスに集約しました。2019年度には、ビジネス面での一層のグループ融合を推進するため、分散していたグループ各社の首都圏拠点を、法人格をまたいで機能単位で集約します。法人ビジネス担当部署が集まるエリアにABW(Activity Based Working)※1(仕事内容に合わせて働く場所や机などを選ぶ働き方)を導入するなどのワークプレイス戦略や業務スペースの確保のほか、モバイルPCへの入替、オフィスのWi-Fi化、会議体のペーパーレス化などのIT環境整備も含めた、オフィス環境・働き方のリデザインを推進するプロジェクトを立ち上げ、各施策を展開しています。

日本橋・目黒オフィスの利用効率を高める紙文書削減

文書削減に大きな成果をあげた部にはPDFファイルの表彰状を授与

部署ごとに紙文書量削減目標を立て、紙文書量削減を推進しました。一人当たりの文書量を1.5fm(ファイルメーター)まで削減するという目標を達成。削減した文書量は2,714fmとなり、高さに換算すると2,642 メートルとスカイツリー4本分を超えます。文書保管スペースの削減により、オフィスの有効活用が可能となりました。

  • ※1. 仕事内容に合わせて働く場所や机などを選ぶ働き方

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