本業を通じた地球環境問題への取り組み

新生銀行は、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures;気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明しています。このTCFDのフレームワークに沿って、新生銀行グループの本業を通じた地球環境問題への取り組みについてご説明します。

ガバナンス

新生銀行グループは、グループESG経営ポリシーを経営戦略立案の出発点となる基本方針に位置づけ、持続可能な社会の構築に貢献することによって、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な成長機会を獲得していくことを掲げています。

持続可能な社会の実現のためには、気候変動を含む地球環境問題への対応は不可欠であり、気候変動対策に資する事業への投融資などさまざまな取り組みを通じて、社会的な価値創出と、新生銀行グループの中長期的な企業価値向上に努めていきます。

グループ全体でのこうした取り組みの方針を示すべく、グループ経営会議でグループESG経営ポリシーを制定しています。また、ESG経営やSDGsへの貢献は特定専任部署だけが関わるものではないという認識のもと、経営企画、ビジネス、リスク管理、人事、総務、IRなどによる組織横断的な連携により、情報や課題を共有し、個別アクションの計画立案へつなげています。その進捗および結果は、取締役会およびグループ経営会議で定期的に報告しています。

戦略

機会

地球環境問題の改善に貢献するビジネスの推進
新生銀行グループでは、再生可能エネルギー事業に対するプロジェクトファイナンス、環境不動産や船舶ファイナンスにおける環境負荷低減設備などへの投融資を通じて、環境・社会課題の改善・解決に資するプロジェクトへの投融資に積極的に取り組んでいます。

SHINSEI SUSTAINABLE IMPACT ASSESSMENT

サステナブルインパクト推進部の目的、体制、取り組み方針
この取り組みをさらに深化させるために、2020年2月にサステナブルインパクト推進部を新設しました。また、同時に設立した内室であるサステナブルインパクト評価室において、お客さまとの継続的な対話(エンゲージメント)を前提とした独自の評価体系を構築し、サステナブルインパクト推進部はこの評価を軸として、サステナブルファイナンスの企画・営業推進や機関投資家向け運用商品の開発・供給を行い、環境・社会課題に対する正のインパクト創出をサポートします。

2019年度の取り組み
2019年度は、プロジェクトファイナンスでは、日本に先行する欧州地域における洋上風力発電事業向け融資への参画が10件目の節目を迎えたことに加え、これにより蓄積してきた知見を活かし、今後大きな成長が見込まれる国内洋上風力発電市場において、国内初となる商業用発電プロジェクトに参画しました。また昭和リースでも、同社として初となる再生可能エネルギーファンドに対する匿名組合出資を地域内循環型ファンドに対し実行しました。
また、船舶ファイナンスにおいては、エネルギー転換において大きな役割が期待されるLNGの輸送船に対するファイナンスを複数件実行したほか、お客さまが海運業界の国際的な環境規制強化に対応するために、船舶用排ガス浄化装置(SOxスクラバー)に対するファイナンスを、ローンや割賦型ファイナンスにより実施しました。今後も、船舶業界において強く求められる脱炭素化や環境負荷の低減を金融面から支援します。

再エネプロジェクトファイナンスアレンジ実績

再エネプロジェクトファイナンスアレンジ実績
新生銀行は、2012年以来、太陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギー事業に対するシンジケートローンの組成を積極的に推進し、地域金融機関の皆さまとともに再生可能エネルギーの普及拡大をサポートしています。

河川の氾濫対策に使用する組立台船(水上での
土木工事をスムーズに行うことができる組み立
て式の海上建機)

自然災害に対する復旧支援
昭和リースではリース業務で培った“目利き力”と企業間ネットワークを活用し「中古物件の売買仲介(バイセル事業)」に力を入れています。特に建設機械に関しては、グループ会社のトーザイ貿易による、中古建設機械のパレードオークションを定期開催し、新興国のバイヤーが多数参加しています。落札された日本製の建設機械は新興国のインフラ建築を支えているとともに、日本製中古機械のリユース促進に努めています。また、昨今の国内自然災害復旧による建設機械のニーズは増加しており、グループ会社の栄伸工業による河川の氾濫対策に使用する組立台船の取り組みや、2019年に子会社化した神戸製鋼所グループの神鋼リースとメーカー・販社一体となった建設機械の取り組みなどを進めていきます。

リスク

認識するリスク
気候変動は、主として以下二つの経路から当行グループのポートフォリオに影響を及ぼすと考えます。
物理的リスク:洪水、暴風雨等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト
移行リスク:低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク

炭素関連資産エクスポージャー比率

炭素関連資産エクスポージャー(全体エクスポージャーに占める炭素関連資産(エネルギーとユーティリティ(除く太陽光や風力発電等プロジェクトファイナンス)))の比率は2019年3月は4.2%、2020年3月は4.2%です。移行リスク、物理的リスクの影響について、定量化に着手しています。

シナリオ分析

気候変動への対応を経営上の重要課題のひとつと位置づけ、日頃よりモニタリングしている景気変動と2次元でシナリオの世界観、機会とリスクを整理しました。今後は、定量化も視野に入れた上で、当行グループのポートフォリオへの影響を注視していきます。

リスク管理

赤道原則の採択

EQUATOR PRINCIPLES

新生銀行は、2020年4月に日本の金融機関では7番目に赤道原則を採択しました。赤道原則は、大規模開発を伴うプロジェクトに融資する際に、プロジェクトが環境や社会に十分配慮して実施されるかを確認するための、民間金融機関による枠組みであり、2019年11月には、人権、気候変動、先住民の権利等の観点を強化した第4版が採択されています。赤道原則に基づきプロジェクトの環境・社会への影響をレビューし総合的な意思決定を行うことで、企業としての社会的責任を果たすとともに環境・社会リスク管理の高度化を図ります。

特定事業に対する投融資ポリシー

新生銀行グループでは、環境問題および社会課題に適切な配慮を行わない企業と取引することを経営リスクととらえており、一部の特定事業に対する投融資については環境および社会に対する重大なリスクがあるという認識のもと、取引を禁止もしくは制限しています。気候変動対策の観点では、予防的アプローチに基づき、石炭火力発電に対する新規の投融資については、国内外ともに原則として行いません。

既存の石炭火力発電のうち「超々臨界、GCC」の割合

石炭火力発電所に対する既存融資残高のうち、高効率かつ従来型発電所に比べCO2排出量が比較的少ない超々臨界圧発電方式の発電所もしくはガスタービン・コンバインドサイクル発電が約60%を占めています。

今後の方針

まずScope1・2について、グループ各社への拡張を行い、その後Scope3への対応を行う予定です。

関連コンテンツ