賛同するイニシアティブ

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

SBI新生銀行は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」に署名しています。

2019年12月に「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」（UN Womenと国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ）に署名し、女性の活躍推進に取り組んでいます。

SBI新生銀行は、2020年4月に日本の金融機関では7番目に赤道原則を採択しました。赤道原則は、大規模開発を伴うプロジェクトに融資する際に、プロジェクトが環境や社会に十分配慮して実施されるかを確認するための民間金融機関による枠組みです。

赤道原則への取り組み

SBI新生銀行は、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; 気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しています。

SBI新生銀行グループは、2021年4月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する責任銀行原則に署名しました。

責任銀行原則は、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定などの社会的目標と整合した戦略と目標を定め、事業活動を通じたポジティブなインパクトの拡大とネガティブなインパクトの低減・回避の取り組みを実行し、その内容について透明性のある開示を行うためのフレームワークです。

SBI新生銀行グループは、2021年11月に「インパクト志向金融宣言」に賛同しました。「インパクト志向金融宣言」は、金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである、というインパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブです。

SBI新生銀行は、2021年3月に「ポセイドン原則」に参画しました。「ポセイドン原則」は、海運業界の脱炭素化をファイナンス面からサポートすることを目的に、民間金融機関による自主的な取り組みとして、2019年6月に欧米の主要金融機関11行により設立されました。