株主・投資家への取り組み
2018年度におけるIR・SR活動方針
- CEOが市場と建設的な対話を実施するための環境整備
- 統合報告書の発行と、市場との対話への積極的な活用
- IR・SR・ESG情報を経営情報として活用できる環境整備
- 投資家・アナリストからの意見の社内への還元から、情報交換・対話に進展
- 議決権行使担当者・スチュワードシップ担当者とのコミュニケーションの改善
2018年度におけるIR・SR活動方針
| 個別ミーティングの実施（カンファレンスでの個別ミーティングを含む） | 208件（127社） |
|---|---|
| 証券会社主催カンファレンスへの参加（国内、海外の合計） | 5回 |
| 決算説明会と電話会議の実施回数 | 8回 |
| 決算説明会における参加者数（ライブストリーミング含む） | 280（のべ） |
| 取締役向け、執行役員向け、部室店長向けに、市場関係者・有識者からの講演会 | 3回 |
| 取締役会、グループ経営会議、部店長会議でのIR活動報告 | 5回 |
IRに対するトップマネジメントのコミットメント（2018年度のIRミーティング件数実績）
| CEO | IR 担当役員 | IR担当 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 58件 | 79件 | 71件 | 208件 |
| 28% | 38% | 34% | 100% |
2018年度の成果と課題
CEOの面談では、同じ投資家との重複面談件数を削減する一方、IR担当役員による面談件数は前年と同水準を維持しました。MiFID2導入以降、投資家がリサーチコストの削減を始めたことに加え、日本の金融株に対する需要が減少したこともあり、IR担当者による面談件数の減少が顕著となりました。2019年度は、投資家ターゲッティングの精度向上による新規開拓に注力します。CEOおよびIR担当役員による国内投資家の議決権行使担当者や議決権行使助言会社との本格的な対話を開始しました。2019年度は国内に加え、海外機関投資家の議決権行使担当者の開拓が必要となります。 統合報告書を初めて発行し、CEOによる統合報告書ロードショーを国内外で実施しました。GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に選定されました。 経営陣へのIR報告に加え、社員向けのIRReportの発行、市場関係者・有識者によるESG潮流や市場での評価などについて講演会を開催するなど、社内へのIR情報の還元を積極化しました。投資家とのESG対話を通じて、各ビジネスラインに社会課題解決型金融ビジネスを支援することが課題です。
グループESG経営ポリシーの策定
新生銀行グループの環境課題・社会課題への取組みに関する基本的な考え方および方向性について明文化した「グループESG経営ポリシー」を策定し、公表しました。グループESG経営ポリシーには、コーポレート・ガバナンス、社会課題、環境課題に対する基本的な考え方とともに、ESG投融資の推進と特定事業に対する投融資の考え方（新規取引を原則禁止する事業を含む）も明示しています。（「グループESG経営ポリシー」は、46頁をご参照ください）
市場関係者・有識者から経営陣へのIR・SRセミナー
IR・SR・ESG情報を経営情報として活用できる環境整備と、投資家・アナリストからの意見の社内への還元から情報交換・対話への進展を企図し、市場の声を直接フィードバックするイベントを開催しました。バイサイド投資家による取締役会向けの講演会ではESGと投資のインテグレーションの潮流について、有識者による執行役員向けの講演会では、中期経営計画と非財務情報を中心に情報開示の新潮流について、セルサイドアナリストによる部室店長向けの講演会では株式市場からみた新生銀行について議論して頂きました。経営陣に、資本市場のフロントランナーからの声を直接届けることができ、現在進行形のIR・SR・ESG情報を経営に活用していきたいと考えています。