1. SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営

私たちSBI新生銀行グループは、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を目指すことをサステナビリティ経営と定義します。
私たちは、SBIグループの中核銀行グループとして、「公益は私益に繋がる」という考えに基づき、環境・社会課題の解決を経営の最重要課題の一つと捉えています。持続可能な開発⽬標(SDGs)やパリ協定など、社会的な課題解決の枠組みを認識した上で、サステナビリティ経営を積極的に推進します。

 

私たちが事業を通じて環境・社会・お客さまに貢献するにあたっては、金融が持つ「触媒」機能を最大限発揮していきます。さまざまな課題解決に取り組む、あるいは課題を抱える組織や個人を金融の力でつなぎ、新たな価値を生み出し、お客さまの事業や生活・人生、ひいては環境・社会をより良いものにする。その実現に向けて、SBIグループのあらゆる機能を存分に活用し、自らを進化、成長させることによって、より多くの、より多様な価値を生み出していきます。

 

また、私たちは、従業者の活躍と成長が、お客さまや社会への価値創出と当行グループの持続的な成長の源泉であると考え、人材価値の向上を重視し、一人ひとりのキャリア形成やチャレンジ精神を尊重します。全ての従業者が働きがいと生きがいを持って自分らしく活躍し成長を実感できる、魅力ある組織づくりを進めます。

2. 本ポリシーの位置付け

本「グループサステナビリティ経営ポリシー」は、私たちのサステナビリティ経営における基本方針として定めるものです。SBIグループの理念やサステナビリティ基本方針を前提とし、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動憲章」の下位規程として位置付けられます。

3. サステナビリティ経営推進のための具体的な取り組み

私たちがサステナビリティ経営を推進するにあたっては、顧客中心主義を徹底し、環境・社会へのネガティブなインパクトの低減とポジティブなインパクトの創出・拡大に取り組みます。

ⅰ. 脱炭素社会の実現など環境課題解決に向けた取り組みを金融の力で支援

気候変動、生物多様性などの環境課題が年々重要性を増していると考えています。環境課題の解決に向けて、脱炭素や環境負荷低減に資する投融資(グリーン/トランジションファイナンス等)や金融商品・サービスの提供、3R(リデュース、リユース、リサイクル)やサーキュラーエコノミーの推進支援などに積極的に取り組みます。また、お客さまと共に環境課題解決に取り組む前提として、私たち自身もエネルギー利用、物品調達及び廃棄において、環境に配慮した取り組みを推進します。

ⅱ. 地方創生・少子高齢化対策など社会課題解決に向けた取り組みを金融の力で支援

地域間格差や少子高齢化の進展、またそれらに伴う、働き手/後継者の不足や社会インフラの不足/老朽化など、多くの社会課題が深刻化していると考えています。社会課題の解決に向けて、地域金融機関、企業、自治体などとの連携を強化するとともに、ソーシャルファイナンスや事業承継支援などを積極的に展開します。

ⅲ. お客さま一人ひとりの生活や人生における多様な課題を金融商品・サービスを通じて解決

世の中の価値観やライフスタイルが多様化する中で、従来の金融商品・サービスでは満たされないお客さまのニーズや課題が生まれていると考えています。多様なニーズや課題に応えるために、資産形成/管理の支援、生活のための金融支援、便利な決済をより多くのお客さまに展開するとともに、お客さまが私たちの金融商品・サービスを通じて、環境や社会に貢献する機会や選択肢を提供します。

ⅳ. 社会経済活動に不可欠な金融インフラの公正・安定的な提供

金融インフラは社会経済活動の維持、発展に不可欠なものであると考えています。サイバーセキュリティ、データセキュリティ、マネー・ローンダリング対策などを継続的に強化するとともに、丁寧なお客さま対応、迅速・正確な事務手続きを行います。

ⅴ. 人材価値向上やステークホルダーとの協業を通じた組織基盤の強化

私たちが持続的に成長し、社会に対しより多くのより多様な価値を生み出し続けるためには、組織基盤の強化が不可欠と考えています。人材価値の向上や、あらゆるステークホルダーの人権尊重に注力することに加え、コーポレートガバナンス体制やリスク管理体制を強化し、ステークホルダーとの協業を通じて社会から期待される役割を果たしていきます。

a. 人権尊重・人材価値向上

(1) 人権尊重
人権尊重は、全ての企業に期待されるグローバルな行動基準であり、企業活動を営む上での基本的な責任要件であると考えています。私たちは、人権に関する国際的な規範を前提に「グループ人権ポリシー」を制定し、従業者を含むあらゆる人々の人権を尊重することを明確にするとともに、お客さまをはじめとするステークホルダーに対しても、人権尊重に取り組むことを求めます。


(2) 人材価値向上
私たちは、人材が組織の成長の源泉であると考え、従業者の人権を尊重することに加え、人材価値の向上を組織基盤の強化における最重要課題の一つと捉えています。最大の財産である従業者が有する能力を最大限発揮し、共に成長を続けられるよう、研修・OJT等を通じた学びの機会の提供、人事ローテーション、グループ内公募等のキャリア形成に資する環境整備を進めます。多様な人材を受け入れ、それぞれがライフステージやライフイベントに応じて、柔軟で効率的な働き方を選択しながら業務を通じて成長し、チームとして高い成果が発揮される企業となるための、制度・風土づくりを進めます。

 

(ⅰ) ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(多様性・公平性・包摂性)
従業者一人ひとりが年齢、性別、国籍、障害の有無、性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き、公平に活躍できる組織を目指します。また、より良い社会への変革を推進するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関するイニシアティブを積極的に支持します。

 

(ⅱ) 健康経営・ウェルビーイング
従業者の生命の安全、心身の健康、生活水準の確保や経済状況の安定、働きがい、自己実現に対するモチベーションを重視し、健康経営、従業者一人ひとりのウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に良好な状態)を推進します。

 

(ⅲ) 従業者のエンゲージメント向上
従業者一人ひとりが組織や自身の仕事に対し、自発的に貢献意欲を持ち、主体的に取り組めるよう、従業者とのコミュニケーション強化や環境整備を通じて、働く場として魅力ある組織づくりを進めます。

b. ステークホルダーとの協業と組織基盤の強化

(1) ステークホルダーとの協業
私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーとの協業が不可欠であると考え、対話を通じて取り組みを改善、強化していきます。また、ステークホルダーとのエンゲージメント(建設的な目的を持った対話)により、環境課題及び社会課題の解決に共に取り組みます。特に投融資においては、「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定し、社会的責任を果たしていきます。加えて、ステークホルダーとの信頼関係を重視し、国内外の各種フレームワークに沿った情報開示を継続的に強化します。

 

(2) コーポレートガバナンス
私たちは、コーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと捉え、強化のための体制やプロセスの整備に取り組みます。
SBI新生銀行では、監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス体制を構築し、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」を制定しています。経営の最高意思決定機関である取締役会が重要な業務執行を決定するとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備等を実施します。
サステナビリティ推進に係る事項については、重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を設置して報告、協議を行うとともに、グループ経営会議および取締役会に付議、報告を行います。

 

(3) リスク管理
リスク管理体制の高度化にあたっては、環境・社会課題に起因するサステナビリティ関連リスクに対する備えも必要であると考えています。各種枠組みを用いてサステナビリティ関連リスクが私たちに与える影響を確認し、リスク管理体制を強化します。
投融資においては、気候や生態系など環境への影響及び人権や労働安全衛生など社会への影響に対して適切な対応を行わない事業への投融資や企業等との取引を経営リスクと捉え、適切な管理を行うとともに、責任ある投融資を実現します。


(4) 腐敗防止
企業活動は正しい倫理的価値観の下で行う必要があると考え、従業者の活動に関する社内規程を定め、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。ここでいう贈収賄とは、自らが行うものだけではなく、威迫、強要等をもって、第三者に行わせるもの(第三者を通して行われるもの、第三者に働きかけて行わせるもの等)も含みます。

 

(5) 社会貢献活動
社会貢献活動においては、「グループ社会貢献推進ポリシー」を制定し、支援先、協働先と能動的に連携して取り組みます。持続可能な社会の発展に貢献する良き企業市民としての役割を果たし、社会から信頼されるグループを目指します。

4. 本ポリシーの制定・改正・廃止

本ポリシーの制定、改正及び廃止は、取締役会の承認に基づき行われます。また、サステナビリティ経営を継続的に推進、高度化していくため、本ポリシーを定期的に見直します。

 

制定日  2019年5月15日
改正日  2021年7月1日
改正日  2021年11月1日
改正日  2022年3月1日
改正日  2022年6月13日
改正日  2023年1月4日
改正日  2023年9月28日
改正日  2024年1月4日