グループサステナビリティ経営ポリシー

1. 新生銀行グループが考えるサステナビリティ経営

ⅰ. 「サステナビリティ」の考え方

新生銀行グループ(以下「当行グループ」といいます。)は、サステナビリティを、当行グループとその従業者、及び当行グループのお客さまはもちろんのこと、社会、生態系、地球、宇宙など世の中全体が未来にわたって持続可能であることと定義します。

ⅱ. 「サステナビリティ経営」の考え方

当行グループは、サステナビリティをグループの経営の根幹に据え、サステナビリティを唯一の価値基準・判断軸とし、あらゆる企業活動を行っていきます。
当行グループは、事業を通じたお客さまのサステナビリティ課題の解決、ひいては持続可能な社会構造への変革を実現してこそ、当行グループの持続的な企業価値向上が可能であると考えます。
上記を互いに不可分のものとする経営を、当行グループのサステナビリティ経営と定義し、これを積極的に推進します。

ⅲ. 背景

当行グループがサステナビリティ経営を推進する背景には、あらゆる企業活動が前提としていた環境・社会の持続性が危機に瀕しているという認識があります。環境・社会が持続可能でなくなるというリスクが顕在化する中、新たなリスクに対する備えが求められています。同時に、持続可能な在り方へ移行するための事業やイノベーションへの期待が高まる中、新たなビジネスも創出されています。そのような背景を踏まえ、これからのリスクと機会は、サステナビリティの文脈上にのみ存在すると捉え、当行グループはサステナビリティ経営を推進、高度化します。
この考えは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)の「責任銀行原則(Principles for Responsible Banking、PRB)」が提唱する理念、すなわち、社会や人々の持続可能な繁栄のために尽くすことが金融仲介機関としての果たすべき責任である、そして金融機関の事業活動を通じて、現在そして未来の社会に対して、ポジティブなインパクトの拡大・創出とネガティブなインパクトの低減・回避の取り組みを実行していく、とも整合します。

ⅳ. 当行グループの存在意義

こうした考えを踏まえ、当行グループの存在意義は、ステークホルダーとの価値共創やイノベーションの創出を通じて、自らの金融機能を発揮しながら、環境・社会などのサステビリティ課題の解決に先んじて取り組むことであると位置づけます。特に、従来の金融サービスでは満たされていないお客さまが現在あるいは将来存在することを社会課題と捉え、その解決に向けて当行グループの社会的責任と役割を、積極的かつ能動的に果たしていきます。また、当行グループだけでなく、お客さまの活動がサステナビリティの文脈に合う方向へ移行(トランジション)するような支援や、お客さまが世の中のサステナビリティ向上に寄与する機会や選択肢を提供していきます。

2. 本ポリシーの位置付け

「グループサステナビリティ経営ポリシー」は、「新生銀行グループ行動憲章」及び「新生銀行グループ行動規範」のもと、当行グループの考えるサステナビリティ経営、環境・社会などのサステナビリティに対する基本的な考え方及び取組方針について明文化し、ステークホルダーとの建設的な対話(エンゲージメント)を重ねながら、サステナビリティ経営を推進、高度化するための基本方針として位置づけます。

3. 環境・社会のサステナビリティをけん引するコーポレートガバナンス

ⅰ. 基本的な考え方

当行グループは、サステナビリティをグループの経営の根幹に据え、サステナビリティ経営を推進、高度化する上で、環境・社会のサステナビリティをけん引するコーポレートガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識し、コーポレートガバナンス体制を構築しています。また、コーポレートガバナンスが正しく機能するよう内部統制システムを整備します。
加えて、上場会社としての新生銀行は、「コーポレートガバナンス・コード」に関する取組方針を制定し、コーポレートガバナンスのさらなる強化に取り組みます。

4. 環境・社会のサステナビリティに対する取り組み

ⅰ. 基本的な考え方

環境・社会のサステナビリティは、当行グループ、お客さま、そして金融システムの安定性に影響を及ぼしうる重要かつ喫緊の課題です。したがって、サステナビリティ経営の推進にあたっては、当行グループにおける環境・社会のサステナビリティに対する取組方針、及びお客さまの環境・社会のサステナビリティを支援するための取組方針の両側面を制定します。

ⅱ. 当行グループの環境・社会のサステナビリティに対する取組方針

a. 人権尊重に関する取り組み

人権尊重は、全ての企業に期待されるグローバルな行動基準であり、企業活動を営む上での基本的な責任要件であると考えます。この認識を踏まえ、当行グループは、人権に関する国際的な規範を支持し、従業者を含むあらゆる人々の人権を尊重することを明確にするため、「グループ人権ポリシー」を制定しています。

b. 人的資本に関する取り組み

持続的な企業価値向上の源泉は、当行グループで働く人材であることから、人的資本への取り組みはサステナビリティ経営における重要な戦略であると考えます。当行グループは、以下に掲げるものを特に重要な人的資本に関する取り組みと位置づけ、積極的に推進していきます。これらを通じて、従業者一人ひとりの自己実現、社会へのインパクト、持続的な企業価値向上の好循環を目指します。

(1) 健康経営、ウェルビーイング

従業者の生命の安全、心身の健康、生活水準の確保や経済状況の安定、働きがい、自己実現に対するモチベーションは、人材のサステナビリティにつながる基盤であるという認識のもと、当行グループは健康経営、従業者一人ひとりのウェルビーイングを推進します。

(2) ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)

健康経営とウェルビーイングを礎に、当行グループは、組織的能力(ケイパビリティ)の強化、活用に取り組みます。具体的には、組織の多様性として、ジェンダーや年齢や国籍などの属性、バックグラウンドや強み・特性の違い、新しい雇用形態による社外人材との協働をポジティブに捉える職場環境の構築を推進します。また、一人ひとりの中の多様性を重要視し、柔軟な働き方や多様なキャリアパスを通じたマルチキャリアの構築も推進していきます。当行グループは、従業者一人ひとりの持つ個性や強みが最大限発揮され、そうした多様性が衝突し融合しながら有機的に共存すること、すなわち多様性への理解と包摂によって、新しい価値を創出することを目指します。また、より良い社会への変革を推進するダイバーシティ&インクルージョンに関するイニシアティブを積極的に支持します。

c. 地球環境に対する取り組み

温室効果ガス排出による地球温暖化に起因する気候変動関連リスク、生物多様性とそれを取り巻く自然環境の破壊は、当行グループを含む社会全体の持続可能性をリスクにさらします。当行グループは、エネルギー利用、物品調達及び廃棄において、気候変動や生物多様性をはじめとする地球環境に配慮した取り組みを推進します。気候変動については、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFDといいます。)の枠組みを活用することで、気候変動が当行グループに与える影響を確認し、サステナビリティ経営を高度化します。

d. 社会貢献活動の推進

当行グループは、社会貢献活動を当行グループの従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動と位置づけます。金融サービスを社会に提供する企業グループとして、社会の健全な発展がグループの存続基盤であることを自覚し、持続可能な社会の発展に貢献する良き企業市民としての役割を果たすことが重要と考えます。当行グループは、「社会貢献推進ポリシー」を制定の上、支援先・協働先と能動的に連携した価値共創にも取り組みながら、社会貢献活動を積極的に推進します。

ⅲ. 事業活動を通じた、お客さまの抱えるサステナビリティ課題に対する取組方針

a. サステビリティ課題解決を通じた、ポジティブなインパクトの拡大・創出

当行グループは、従来の金融サービスでは満たされていないお客さまのニーズをはじめとするサステナビリティ課題を直接的に解決すると同時に、そういった課題解決に資するお客さまのビジネス活動に対しても、金融機能を通じた積極的な支援を行います。また、当行グループの金融商品・サービスを通じて、より多くのお客さまが環境・社会のサステナビリティ課題解決に貢献する機会や選択肢を提供します。

b. 責任ある投融資等を通じた、ネガティブなインパクトの低減・回避

当行グループの投融資等にあたっては、気候や生態系などの環境への影響及び人権や労働安全衛生などの社会への影響に対して適切な対応を行わない事業への投融資や企業等との取引を経営リスクと捉え、「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定の上、環境・社会に対する責任ある投融資を実現していきます。また、気候変動に関してはTCFDのフレームワーク、人権に関してはグループ人権ポリシーに基づき、投融資先に対するこれらのリスクや影響を確認し、お客さまとともに考えながら、ネガティブなインパクトの低減・回避を目指していきます。

5. ステークホルダーエンゲージメント

ⅰ. 基本的な考え方

当行グループのサステナビリティ経営の実現には、お客さま、パートナー(調達先、購買先、業務委託先及び協業先などの企業活動上の関係者)、従業者、地域社会、行政、株主・投資家、その他の営利・非営利組織をはじめとするステークホルダーとの価値共創が不可欠です。ステークホルダーとの建設的な対話(エンゲージメント)を通じて、当行グループのサステナビリティ経営を絶えず見直し、ステークホルダーに対して付加価値のある取り組みを推進していきます。

ⅱ. 情報開示

当行グループは、サステナビリティ経営推進の一環として、各種開示資料やウェブサイトなどを通じて、積極的に情報開示します。投資家、アナリスト、株主を含めた市場参加者との対話においては、IR・SRポリシーに基づき、フェアディスクロージャーを確保しながら、建設的な対話(エンゲージメント)を推進します。

6. サステナビリティ経営の管理フレームワーク

ⅰ. 本ポリシーの制定、改正及び廃止

取締役会は、サステナビリティ経営の基本方針である本ポリシーの制定、改正及び廃止の権限を有します。

ⅱ. 報告、議論及び監督

グループサステナビリティ委員会は、サステナビリティ経営に係る事項について調整、協議、又は必要に応じた決議を行います。グループサステナビリティ委員会での協議を踏まえた内容は、グループ経営会議で審議・決議の上、取締役会に報告されます。取締役会は、グループサステナビリティ委員会及びグループ経営会議における協議及び審議の内容の報告を受け、サステナビリティ経営に係る重要な戦略や目標、進捗について議論や監督を行います。当行グループは、この管理フレームワークを通じて、サステナビリティ経営の推進、高度化に継続的に取り組みます。

ⅲ. 定期的な見直し

当行グループは、サステナビリティ経営を継続的に推進、高度化していくため、本ポリシーを定期的に見直します。

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