グループサステナビリティ経営ポリシー

目的

新生銀行グループ(以下「当行グループ」といいます。)は、経営理念の実現のため、社会からのゆるぎない信頼の確立、社会的課題の解決等に真摯に取り組むことを当行グループの行動憲章として宣言しています。これに基づき、当行グループの社会的責任として、持続可能な社会を前提とした収益機会の獲得を目指して環境課題及び社会課題を意識した経営を行ってまいりました。

「グループサステナビリティ経営ポリシー」は、当行グループの環境課題及び社会課題への取組みに関する基本的な考え方及び方向性について明文化し、社会、株主、従業員等の全てのステークホルダーの皆さまに提示し、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じた経営の高度化に取り組むことを目的としています。

位置付け

経営理念を実現するために、企業グループとして遵守すべき行動を「新生銀行グループ行動憲章」として定め、当行グループで働く全ての従業員が最低限遵守すべき規範として「新生銀行グループ行動規範」を定めています。

「グループサステナビリティ経営ポリシー」は、経営理念を実現するために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが企業グループの社会的責任として必須であるとの認識に立ち、経営戦略立案の出発点となる基本方針として位置付けられるものです。

ガバナンス体制

ⅰ. 制定、改正及び廃止

「グループサステナビリティ経営ポリシー」は、当行グループの経営戦略立案の出発点となる基本方針であることから、その制定、改正及び廃止については、グループ経営会議の承認を受けて行うこととします。

ⅱ. 報告及び審議

当行グループのサステナビリティ経営に係る業務執行の状況及び腐敗防止等を含むサステナビリティに対するリスク管理の状況は、グループ経営会議に定期的に報告され、同会議で定期的に議論します。
グループ経営会議での議論を踏まえた内容を取りまとめた上で、取締役会に定期的に報告し、必要に応じて方針の修正等を行い、サステナビリティ経営の高度化に継続的に取り組んでまいります。

ⅲ. 情報開示

取締役会及びグループ経営会議で審議した内容のうち、外部のステークホルダーの皆さまにとっても重要な論点については、可能な限り統合報告書の中で情報開示するように努めます。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス報告書において、基本的な考え方、基本方針、内部統制を定めています。

社会課題に対する基本的な考え方

基本的な考え方

金融業を営む当行グループにおいては、人材が最も重要であると考えています。イノベーションを起こし、厳しい競争環境で持続的な成長を保つための全ての 源泉は、当行グループで働く人材にかかっています。当行グ ループが従業員にとって魅力的な職場となるように、柔軟 な働き方ができる環境を整え、人種、性別、年齢等に関わらず多様な人材がその持てる潜在力を発揮し、持続的に成長できるように全力でサポートします。

当行グループはあらゆる人の人権を尊重することを明確にするため、「グループ人権ポリシー」を定めその旨を宣言しています。当行グループは、既存の金融サービスでは満たされない社会の金融ニーズに対応し、金融サービスにアクセスする新たな機会を創出します。当行グループは、お客さまがご自身の金融ニーズを的確に把握できるように、分かり易い情報の提供に努めていきます。情報の提供に当たっては、お客さまのニーズを最優先した最適な金融商品及び サービスの提供を行うことを誓います。

社会貢献活動

当行グループは、「社会貢献推進ポリシー」 に基づき、「良き企業市民」としての役割を果たすため、社会貢献活動に積極的に取り組み、社会から信頼される銀行 グループを目指します。また、社会貢献活動を通じて、グループ会社の枠を超えた従業員のチームワーク及び社会とのネットワークの構築を図り、社会の持続的発展に貢献する人材育成を行っていきます。

環境課題に対する基本的な考え方

持続可能な社会の実現のためには、気候変動を始めとする地球環境問題は極めて重要な問題であり、当行グループにおいても、サステナビリティ経営を推進する上で重要な経営課題であると認識しています。

サステナビリティ経営において、環境課題はビジネスリスクであると同時に、大きなビジネス機会であると捉え、当行グループは金融業として持てる力を総動員し、環境課題に取り組んでまいります。

また、再生可能エネルギー導入拡大に資する投融資の機会には積極的に取り組んでまいります。

サステナビリティ投融資の推進

当行グループは、投融資を行う際には、投融資先又は投融資先が営む事業が社会課題及び環境課題の解決に資するものに積極的に取り組んでいきます。

サステナビリティ投融資を推進することにより、持続可能な社会の形成を通じて当行グループの収益成長機会の持続可能性を高めていくことを目指します。

関連コンテンツ