地域社会への取り組み

社会貢献活動の考え方

新生銀行グループは、金融サービスを社会に提供する企業グループとして社会の健全な発展がグループの存続基盤であることを自覚し、そのうえで持続可能な社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たすため、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症に関する寄付金の拠出

新生銀行グループは2020年5月、医療活動、学生の進学・生活およびフリーランスの芸術活動の継続等に対し、総額3千万円の寄付金を拠出しました。また、中期経営戦略の「価値共創による成長追求」に基づき、株式会社 USEN-NEXT HOLDINGSとともに、飲食店・美容院・各種小売店の法人・個人事業者等に対し、マスク計10万枚を寄贈しました。

新生銀行グループでは「社員参加型」の社会貢献活動を推進しており、2019年度は26件の活動にグループ全体で721名の社員が参加しました。

金銭基礎教育プログラム「MoneyConnection®」

新生銀行グループは、若者の無業化や孤立の予防を目指した金銭基礎教育プログラム「MoneyConnection®」を認定NPO法人育て上げネットと協働して展開しています。
このプログラムは「お金に関する正しい知識や金銭感覚の欠如」が無業状態に陥る原因のひとつであることに着目して開発されました。高校生を主な対象として、「お金と仕事」を入り口に人とのかかわりや社会とのつながりを考え、将来の選択肢や自立した生活に目を向けるきっかけの提供を目的としています。社員は高校での授業に運営の補助役として参加することができ、社会的インパクトの大きい若者の無業化リスクが、解決すべき社会課題であることを知る機会にもなっています。
若者と社会をつなぐユニークなプログラムとして、学校だけでなく若者支援施設や少年院などの更生施設での実施件数も増加しており、若者とその支援者が相互理解を深め、信頼関係を築くことができる「機会としての価値」が評価されるようになってきました。より多くの生徒や若者に受講機会を提供できるよう、これからも積極的にサポートを続けます。

東日本大震災 復興支援活動

新生銀行グループでは、東日本大震災の発生直後から、被災した地域を社員が訪問して行う支援活動などを継続しています。訪問支援活動ではイベントの企画・運営などで住民と交流を深めながら地域コミュニティの再生をサポートしています。定期的な訪問は復興の進捗を社員が肌で感じる機会にもなっています。
2019年度は新たな取り組みとして、支援先のひとつである宮城県の東松島市社会福祉協議会と連携して、金銭基礎教育プログラム「MoneyConnection®」を市内の県立高校で初めて実施しました。被災後、時間の経過とともに表面化した地域課題には普遍的なものも多く、世代を超えて連鎖して起こる可能性がある生活困窮などへの対応として若者啓発の視点から実現したもので、こうした学校と地域・企業が連携した取り組みに関係者から高い関心が寄せられています。

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