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- 国内株式 2024/4/26 15:20 <NQN>◇東証大引け 日経平均、反発 日銀維持に反応 不動産が上昇
- <NQN>◇東証大引け 日経平均、反発 日銀維持に反応 不動産が上昇
26日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比306円28銭(0.81%)高の3万7934円76銭だった。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決め、緩和的な金融環境が当面継続するとみた海外勢などからの買いが優勢だった。日経平均は前日に831円安と大きく下げた後の自律反発を狙った買いも入りやすかった。
昼休み時間中に日銀会合の結果が発表され、日経平均は株価指数先物主導で後場寄り直後に上げ幅を470円近くまで拡大した。日銀は追加利上げを見送り、長期国債の買い入れについても現状維持とした。政策金利の据え置きは市場予想通りだが、直前には国債買い入れの減額などを巡る思惑も浮上していただけに、それまで買いを手控えていた海外短期筋が買いを強めるきっかけになった。経済・物価情勢の展望(展望リポート)では「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示し、これに反応した買いも入りやすかった。
短期筋の買いが一巡すると日経平均はいったん230円高程度まで伸び悩む場面もあったが、国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小したことを支えに、再び強含む展開となった。不動産株の上昇が目立った。
米長期金利の上昇基調が強まるなかで、外国為替市場では日米金利差を見込んだ円安・ドル高が一段と加速した。会合後に1ドル=156円台前半まで円が下落するとホンダやマツダなど自動車株の一角への買いが強まる場面があった。ただ、トヨタは上値の重さが目立つなど円安を好感した買いはまちまちだった。
円安加速で輸入物価が一段と上昇し、インフレ圧力が強まるという見方も多い。日銀の展望リポートでは、初めてまとめた2026年度の消費者物価指数(CPI)の前年度比上昇率見通しは変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%とした。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9%に引き上げた。「6月か7月会合での追加利上げに向けた地ならし」として受け止める向きもあった。
東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は22.95ポイント(0.86%)高の2686.48だった。JPXプライム150指数も反発し、11.06ポイント(0.96%)高の1165.34で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9674億円、売買高は18億6122万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1189と全体の約7割だった。値下がりは420、横ばいは42だった。
東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)、ダイキン、第一三共が上昇した。一方、信越化、ディスコ、デンソー、ジェイテクトが下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 為替 2024/4/26 14:28 <NQN>◇外為14時 円相場が下値模索 34年ぶり156円台 日銀が緩和維持で
- <NQN>◇外為14時 円相場が下値模索 34年ぶり156円台 日銀が緩和維持で
26日午後の東京外国為替市場で、円相場が約34年ぶりとなる1ドル=156円台で下値を模索している。14時時点では156円15~16銭と前日17時時点と比べて53銭の円安・ドル高だった。一時156円21銭近辺と1990年5月以来の安値をつけた。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で緩和姿勢を維持したとの見方から円売り・ドル買いが加速している。
日銀は決定会合で政策金利を維持したほか、一部報道をきっかけに思惑がくすぶっていた国債買い入れの縮小も見送った。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、3月と同様に「当面、緩和的な金融環境が継続する」と説明したのもあって円売り・ドル買いが増えた。
展望リポートでは24年度や25年度の物価見通しを上方修正する一方、新たに公表した26年度の見通しは生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)で1.9%上昇とした。「日銀の物価安定目標である2%を超えてくるとみていたため想定より低かった」(国内銀行ストラテジスト)といい、追加利上げが差し迫っている状況ではないと受け止められたのも円相場を下押しした。
円相場が156円台まで下落したのを受けて、鈴木俊一財務相は記者団に対し「しっかり対応していく」などと語った。だが、これまでの発言と大きく違わず、円相場の反応は限られた。
円は対米ドル以外でも売られている。14時すぎには対ユーロで一時1ユーロ=167円48銭近辺と08年8月以来の安値をつけた。対オーストラリア(豪)ドルでは一時1豪ドル=102円台まで下げ、14年11月以来の円安・豪ドル高水準をつけた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 米国株式 2024/4/26 08:45 <IGM>米国株式 下落 予想下回るGDPを受け IBM、キャタピラーが急落
- <IGM>米国株式 下落 予想下回るGDPを受け IBM、キャタピラーが急落
25日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは続落し、前日比375.12ドル安(-0.98%)の38085.80ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。この日発表された米1-3月期GDP速報値が急減速し、市場予想を下回った一方、インフレ指標であるコア個人消費支出(PCE)価格指数は急加速し、相場の重石となった。第1四半期の売上高が市場予想を下回ったIBM(-8.25%)、主力の建機と鉱山機械の販売減の予想を示した建機キャタピラー(-7.02%)が大幅安。製薬メルク(+2.93%)や半導体インテル(+1.77%)は買われた。
ナスダックは4日ぶりに反落し、同100.98ポイント安(-0.64%)の15611.76。運輸を除く全業種が下落した。
S&P500も4日ぶりに反落し、同23.21ポイント安(-0.45%)の5048.42。素材、エネルギーなど5業種が上昇、通信、ヘルスケアなど6業種が下落。
(経済指標) (発表値)
1-3月期GDP速報値(年率換算) +1.6%(前回: +3.4%)
1-3月期コア個人消費支出(PCE)価格指数(年率換算)+3.7%(前回: +2.0%)
新規失業保険申請件数(先週) 20.7万件(前回: 21.2万件)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 欧州株式 2024/4/26 17:25 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
26日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。25日に下落した米株式相場は、足元の時間外取引で反発しており、また、政府による経済対策への期待を背景に、本日の中国株も続伸、量的金融引き締めへの警戒も生じていた日銀の金融政策決定会合では現状の金融政策を維持することが決まり、日本株も反発した流れを受けて、欧州株も堅調に推移している。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.67%高の8,132.73。現在は0.53%高の8,121.53近辺。指数構成全100銘柄中、82銘柄が値上がり、16銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。第1四半期利益が予想を上回った銀行のナットウエスト・グループ(+3.21%)が買われており、投資会社のパーシング・スクエア・ホールディングス(+3.23%)や医薬品のヒクマ・ファーマシューティカルズ(+2.64%)なども上げている。一方、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ(-5.73%)や銀行のバークレイズ(-2.02%)、教育事業のピアソン(-1.43%)などは安い。
独DAX40指数は前日比0.02%高の17,920.73で寄り付き、現在は0.60%高の18,025.53近辺。指数構成全40銘柄中、25銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。ソフトウェアのSAP(+2.47%)や医薬品製造機器のザルトリウス(+2.06%)などが上げている。一方、化学のBASF(-5.13%)やミュンヘン再保険(-2.84%)などは下げている。
仏CAC40指数は前日比0.69%高の8,072.23で寄り付き、現在は0.26%高の8,037.55近辺。指数構成全40銘柄中、28銘柄が値上がり、12銘柄が値下がり。第1四半期業績が予想を上回ったガラス・建材のサンゴバン(+5.82%)が買われており、コールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス(+2.60%)やファッション・アパレルのケリング(+2.05%)なども高い。一方、航空機製造のエアバス(-2.41%)やビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック(-1.84%)などは下げている。
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
重要指標カレンダー
2024年4月21日 〜 2024年4月27日 | |||||
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日本時間 | 重要度 | 国・地域/指標 | 前回 | 予想 | 結果 |
2024年4月23日(火) | |||||
23:00 | 新築住宅販売件数 年率換算件数 | 66.2万件 | 67.0万件 | 69.3万件 | |
23:00 | 新築住宅販売件数 前月比 | -0.3% | 1.2% | 8.8% | |
2024年4月25日(木) | |||||
21:30 | 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 前期比年率 | 3.4% | 2.4% | 1.6% | |
2024年4月26日(金) | |||||
未定 | 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表 | 0-0.1% | 0-0.1% | 0-0.1% | |
未定 | 日銀展望レポート | * | * | * | |
15:30 | 植田和男日銀総裁、定例記者会見 | * | * | * | |
21:30 | 個人消費支出(PCEデフレーター) 前年同月比 | 2.5% | 2.6% | 2.7% | |
21:30 | 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) 前月比 | 0.3% | 0.3% | 0.3% | |
21:30 | 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) 前年同月比 | 2.8% | 2.7% | 2.8% |
※日経平均・TOPIX・日経JASDAQについては最低20分遅れの情報となります。9時~9時20分までは前営業日の終値が表示されます。
※香港ハンセン指数・香港ハンセンH株指数・香港ハンセンレッドチップ指数については1時間ごとの更新となります。
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