住宅ローンの諸費用・手数料
新生銀行の住宅ローンは金利だけでなく、初期費用も抑えられます!
定額型なら借入金額に関わらず、事務取扱手数料は定額で安心です。
事務取扱手数料が定額型なら借入金額がいくらでも安心!
商品によって異なる事務取扱手数料の定額型・定率型。
借入金額によってどれくらい異なるのか比較すると、大きく差が出ることがわかります。
定額型 事務取扱手数料*1 | 定率型 事務取扱手数料*2 | |
---|---|---|
借入金額1,000万円 | 5.5万円 | 22万円 |
借入金額5,000万円 | 5.5万円 | 110万円 |
(消費税込み)
- *1 ご選択いただく金利タイプや付帯サービスによって異なる場合があります(下記表をご参照ください。)。
- *2 借入金額×2.2%(消費税込み)の場合。変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合は定率型となります。
- 上記は借入金額に対する事務取扱手数料の比較であり、金利や返済期間等を考慮したものではありません。
新生銀行住宅ローン事務取扱手数料
<定額型>
事務取扱手数料 (消費税込み) | 55,000円 | 110,000円 [安心パック] | 165,000円 [安心パックW(ダブル)] | 165,000円 [安心パックS] | |
---|---|---|---|---|---|
団信・ 付帯サービス | 一般団信 (団体信用生命保険) | ○ | ○ | ○ | ○ |
安心保障付団信 (団体信用介護保障保険) | − | ○ | ○ | ○ | |
コントロール返済 (元金据置サービス) | − | ○ | ○ | ○ | |
病児保育サービス 家事代行・ハウスクリーニングサービス | − | − | ○ | − | |
自然災害時 債務免除特約 | − | − | − | ○ |
- ステップダウン金利タイプをご選択の場合、事務取扱手数料は165,000円(消費税込み)です。
団体信用生命保険、安心保障付団信、コントロール返済をご利用いただけます。
<定率型>
変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、事務取扱手数料は借入金額に2.2%(消費税込み)を乗じた金額です。団体信用生命保険、安心保障付団信、コントロール返済をご利用いただけます。
- 上表の通り、付帯サービスにより事務取扱手数料が異なる他、お選びいただけない金利タイプがあります。
詳しくは表中の各サービスのリンクからご確認ください。
さらにおトクな0円
たとえ保証料を支払っていたとしても、万一やむを得ない事情でローンの返済ができなくなった場合にローンの返済が免除されるわけではありません。新生銀行は保証会社を使用しないので、保証料をお客さまにご負担いただくことはありません。
新生銀行で住宅ローンをご利用中のお客さまは「新生プラチナ」が適用され、セブン銀行ATMなど出金手数料が無料に!*2
- *1 保証料は0円です。ただし、事務取扱手数料として55,000円(消費税込み)が必要です。またステップダウン金利タイプ、安心パックW(ダブル)、安心パックSは165,000円(消費税込み)、安心パックは110,000円(消費税込み)かかります。なお、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合は、借入金額x2.2%(消費税込み)となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税、司法書士報酬、火災保険料がかかります。
- *2 提携コンビニ設置のATMでも設置先の営業時間やATMのメンテナンス等によりご利用いただけない場合があります。
2021年1月24日までは全ての提携ATM出金手数料が無料です。
2021年1月25日以降も出金手数料が無料になる提携ATMは以下のとおりです。
・セブン銀行ATM ・Enet(イーネット)ATM ・ローソン銀行ATM ・イオン銀行ATM ・PatSat(パッとサッと) ・VIEW ALTTE(ビューアルッテ)
以下の提携ATMは、2021年1月25日より「新生ゴールド」「新生プラチナ」のお客さまも1回110円の出金手数料がかかります。
・ゆうちょ銀行ATM(ファミリーマートに設置のATMも含む) ・全都市銀行ATM ・三菱UFJ信託銀行ATM ・三井住友信託銀行ATM ・商工中金ATM
解説!住宅ローンの一般的な諸費用
保証料/保証事務取扱手数料
保証料とは、万が一、お客さまが住宅ローンのご返済ができなくなった場合、住宅ローンをお借り入れいただいている金融機関が、残りの債務を「保証会社」から返済を受けるための費用です。「保証会社」とは、万が一お客さまが住宅ローンを返済できなくなったときに、お客さまに代わって銀行にローン残額を支払ってくれる会社です。つまり、お客さまに負担いただく保証料は、住宅ローンを貸し出す金融機関が確実に債務を回収するための費用ということになります。ただし、債権が「保証会社」に移った後も、お客さまは引き続き住宅ローンを返済する必要があります。
<保証会社利用のイメージ>

返済不能になると…

<新生銀行の住宅ローン>(保証会社の利用なし)

新生銀行では、「保証」という仕組みを用いておりませんので、お客さまに直接メリットのない保証料をご負担いただくことはございません。また、お借り入れ人の方に、死亡や高度障害といった不測の事態が起こった場合の「保障」は、団体信用生命保険でカバーされます。
団体信用生命保険料
ローン貸付をしている金融機関を保険契約者とし、ローン契約者(お客さま)を被保険者とする保険契約で、お客さまが保険期間中に死亡または高度障害状態になられた場合に、保険金でお客さまの債務を完済します。
新生銀行では、当行指定の団体信用生命保険に加入していただきます。保険料は当行が負担します。
火災保険料
火災保険とは、建物や家財が、火災や風水害などで損害を被った際に、その損害に応じて保険金を受け取れる契約のことです。
新生銀行では、住宅ローンの返済完了まで必ず加入していただく必要があります(加入いただく保険会社はお客さまの任意です)。保険料は、補償範囲の他、地域や建物の構造などによって異なります。詳しくはご加入を検討されている保険会社にお問い合わせください。
※火災保険では地震・噴火・津波を原因とする火災等の損害については補償されません。これらの損害を補償するためには、火災保険とは別に地震保険に加入する必要があります。新生銀行では、地震保険は任意加入です。
抵当権設定登録免許税/司法書士報酬
住宅ローンを借り入れ、抵当権を設定する際には「登録免許税」として法務局(登記所)に納める費用が必要です。
通常は「債権額×0.4%」で、一定の条件に合うと特例措置として税率が0.1%に軽減されます。
また、同時に司法書士に支払う抵当権設定登記手数料が必要です。
新生銀行では、担保保全面を勘案して、当行指定の司法書士をご利用いただく必要があります。
新生銀行の住宅ローンは、相談から契約まで自宅でお手続き完結!もちろん専門スタッフがしっかりサポートいたします。住宅購入・お借り換え・リフォームをご検討の方はぜひご相談ください。
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