資産運用しないほうがいい?リスクと成功の秘訣について解説!

本記事は、SBI新生銀行からのお知らせです。

長く低金利の状態が続いていて銀行の円預金ではお金を増やすことが難しいなか、国内では個人型確定拠出年金(iDeCo)やNISA(少額投資非課税制度)の制度の拡充によって、資産運用に興味を持ったという人は多いのではないでしょうか。
しかし、過去に投資で損失を経験した人の中には、「資産運用はしないほうがいい」という意見を持っている人もいます。実際、資産運用にはリスクが伴うため、注意点が多いことも事実です。

そこでこの記事では、「資産運用にはどのようなリスクがあるのか」「資産運用に向いている人、向いていない人とはどのような人なのか」を解説し、さらに初心者におすすめの資産運用の方法なども紹介します。

資産運用とは?しないほうがいいと言われる理由

資産運用とは、預貯金や株式、債券、投資信託などの金融商品に投資をすることで、自分が貯めたお金を守ったり増やしたりすることをいいます。

資産運用は、相場が下がったりすることで当初投資した資金よりも資産価値が落ちてしまう「元本割れ」をする商品が多いため、「リスクがあるからしないほうがいい」と主張する人はいます。

また、世の中にはうまい投資話に見せかけた「詐欺」も数多く存在します。安易にお金を増やそうとすると、騙されてしまう危険があります。

資産運用にはこのようなリスクがひそんでいるため、下手に資産運用に手を出すのは危険というのは、もっともな意見です。資産運用を始めるときは、こうした資産運用の注意点を十分理解したうえで始めることが不可欠であることを忘れてはいけません。

資産運用のリスクと資産運用をしないリスク

資産運用をすることで、投資した資金が減ってしまう可能性はたしかにあります。しかし実は「資産運用をしないリスク」というものも存在します。

投資をしないで低金利の預貯金だけをしていると、物価が高くなった時に、「物との交換価値」が下がってしまうことがあります。たとえば、今は130円で買える缶コーヒーが、10年後には物価が上がって160円に上がったとしましょう。現在のように銀行の金利が低い状況では、ただ預貯金をしているだけだとお金はほとんど増えないので、缶コーヒーを買える本数が減ってしまいます。つまり、資産運用をしないでいると、お金の価値が減ってしまう可能性があるのです。

このように、資産運用をしなくても、お金自体の価値にリスクがあることがわかります。さらに、物価は自分ではコントロールできないことも難点です。しかし、資産運用に伴うリスクは、理論を学んだり経験を積んだりすることで小さくできる可能性があります。
「じっとしていてもお金自体の価値が減少してしまう可能性があるなら、しっかり学んで投資でお金を増やすことに挑戦してみよう」と考えるのは、建設的な考え方といえるかもしれません。

資産運用をしたほうがいい人としないほうがいい人の特徴

資産運用はリターンが得られる可能性があるものの、リスクもあるため、誰にでも手放しでおすすめできるものではありません。資産運用をしたほうがいい人と、しないほうがいい人の特徴は次の通りです。

<資産運用をしたほうがいい人の特徴>
・将来使えるお金を増やして豊かな生活を送りたい人
・投資に回せるお金(しばらく使う予定がないお金)がある人
・長期間かけてじっくり投資に取り組める人
・資産運用について学ぶ気持ちがある人

<資産運用をしないほうがいい人の特徴>
・短期間で利益を確実に出したい人
・預貯金が少ない人
・近いうちに貯めたお金を使う予定がある人
・資産運用について全く学びたくない人

資産運用で失敗しないコツは、短期的な結果に一喜一憂せず、利益が出るまでじっくり待つ時間を取ることが挙げられます。そのため、投資期間が十分にあり、学ぶ気持ちがある人に資産運用は向いています。

資産運用のリスクを減らすためのポイント

資産運用を始めるなら、元本割れは避けたいものです。そこで大切なのは、投資における「リスク」を理解して、自分に見合った投資商品を選ぶことです。

投資におけるリスクは「不確実性」を指す

私たちは日常「リスク」という言葉を、「ケガをするリスクがある」というように「危険」という意味で使っています。「投資にはリスクがある」と言われますが、実はこれは「投資には危険がある」という意味では使われていません。

資産運用におけるリスクは「不確実性」という意味で使われています。たとえば、投資信託などの投資商品は預金とは違って必ず増えると保証されているわけではありません。購入した投資商品の価格が大きく値上がりすれば大きな利益を得られますが、逆に大きく値下がりして元本が大きく減って損をする可能性もあります。

値上がりするのか?値下がりするのか?にとどまらず、いくら利益が得られるのか、いくら損失を被るのか?正確なことは誰にもわかりません。その不確実性が資産運用における「リスク」といわれるものです。

リスクは振り子のイメージ

投資商品の利益と損失の関係は、振り子のイメージで捉えることができます。大きな利益が期待できる商品は、その分損失が大きくなる可能性もあります。つまり振り子が利益の側に大きく振れる可能性がある代わりに、損失の方向にも同じような振れ幅で動くということです。

振れ幅が大きい=不確実性が大きいわけですから、利益・損失の振れ幅が大きい商品は「リスクが高い」商品ということになります。反対に「リスクが低い」商品とは、損失側に振れる幅が小さい代わりに、利益の側に振れる幅も小さいというわけです。

<投資における「リスク」のイメージ>

「リターン」についても簡単に説明しておきましょう。一般的に「リターン」と言えば利益をイメージしますが、投資商品では、利益に限らず損失も含め投資した人に戻ってくるものを「リターン」と呼びます。つまり利益の場合は「プラスのリターン」、損失となったら「マイナスのリターン」となります。

許容できるリスクに応じた投資方法を選ぼう

投資のリスクとは不確実性や振れ幅の大きさであることが理解できたら、自分の希望や、許容できるリスク(振れ幅の大きさ)を考慮しながら投資方法を選びましょう。

世の中には、リスクが小さいのに大きく儲けられる投資方法はありません。大きく損をする可能性があっても大きなプラスのリターンを狙いたいのか?それともプラスのリターンは少なくてもいいからリスクも小さいものがいいのか?このように考えて、自身が許容できるリスクに見合った投資商品を選択することが大切なのです。

避けてほしいのは、各商品についてメリット(運用がうまくいったとき)だけを見てそれにともなうデメリット(運用がうまくいかなかったとき)については考えなかったり、自身の納得・許容できるリスクを無視して目先の利益だけを追い求めてお金を投じてしまったりすることです。これは大切なお金を運用する上ではとても怖い行為です。

また、このようなことをして、やっぱり投資は損をするから怖いものだと思ってしまうのは残念なことです。投資は、自らのリスク許容度や目的など、自分がやろうとしていることを理解したうえで行うことが大切でしょう。

初心者におすすめの資産運用

資産運用の初心者は、金融商品の中でも比較的リスク(=振れ幅)が小さい商品を選ぶのがおすすめです。比較的リスクが高い商品というと、FXや個別の株式や実物の不動産投資などが挙げられます。比較的リスク(=振れ幅)が小さい投資方法としては、次のものなどがあります。

円預金

お金を預けることで利息を受け取ることができるため「円預金」は、立派な資産運用のひとつです。使う時期が決まっているなど、絶対に減らしたくないお金を預ける先としておすすめです。

「円預金ではほとんど金利が付かないのでは?」と思う人は多いと思います。実は、銀行によっては、グループ企業の証券会社の口座と連携させることで、通常の円定期預金よりも高い金利が付く円預金を提供している場合があります。

たとえば、SBI新生銀行とSBI証券間の自動入出金を可能にする「SBI新生コネクト」を利用すると、同行の普通預金金利がアップするサービスが提供されています。

このような預金は、使用予定が決まっている資金などの、安全性と換金性を確保しなければいけない資金の運用先候補の1つになると思われます。

外貨預金

銀行には、円預金のほかに、米ドルなどを預けられる「外貨預金」があります。為替レートの動き次第では元本割れとなる可能性がありますが、円預金に比べて金利が高い傾向があります。
たとえばSBI新生銀行では、2023年8月17日時点で、米ドルの外貨定期預金が1年もので年5.3%(税引後年4.2233%)ありました。円預金よりも大分高い金利が付いているという印象です。

外貨預金の主なリスクは為替変動リスクです。円と外貨の為替レートが変動することで円換算の資産価値が上下します。米ドルなどの為替レートはニュース等でも目に触れる機会が多いので初心者でも取り組みやすい投資方法です。また、円でのお預け入れ・お引き出しなど通貨の交換には所定の為替手数料がかかることにも注意が必要です。 なお、外貨預金は預金保険の保護の対象外なので、預けている金融機関が破綻したときに元本の保証がありません。

関連記事:外貨預金とは?初心者にも分かる運用でのポイントも解説

クレカ積立

クレカ積立とは、投資信託商品の積立設定をクレジットカードで行うサービスです。
現在、1ヵ月あたりの設定上限金額は制度上50,000円が大半ですが、一部の金融機関では、最低積立金額は100円からスタートできるところもありますし、金額範囲内での複数銘柄の組み合わせ購入も可能です。

ただし、対応可能な金融機関とクレジットカードは限られているので、事前に確認してから始めるのがおすすめです。
毎月、投資信託商品を購入するたびに証券口座の買付余力(買付可能残高)を気にする手間もなく、そして銀行口座から現金をわざわざ証券口座に移動しなくても購入できるというメリットがあります。一度積立設定したあとは、自動的に積み立てられるので毎月定額の資産運用のしくみをつくることが可能です。指定したクレジットカードからの決済であるので、管理は非常に簡単です。例えば、月50,000円の投資信託商品の積立を1年間した場合、積立額の1%がポイント還元率なら、年間6,000ポイントもらえることになります。
また、2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度(新NISA)で投資可能額が増えるのに伴い、クレジットカードでの購入限度額が100,000円に倍増します。これはポイント投資が定着している実態を踏まえ、金融庁が規制緩和したことによるものです。今後ますます、投資が身近なものになるでしょう。

NISA制度

「NISA(少額投資非課税制度)」とは、株式や債券、投資信託などに投資を行う人向けの非課税制度です。投資で得た利益は、通常、利益に対して約20%の税金がかかります。しかし、NISA制度を使って投資を行った分については、非課税になります。

つみたてNISAに採用されている
投資信託は、投資家から集めた資金を、運用の専門家が複数の株や債券などの有価証券に投資をする仕組みです。そのため、個別の株式などに比べてリスク(=振れ幅)が低い傾向があります。

たとえば100万円の運用益に対し、本来納めるべき約20万円が手元に残せるわけですから、投資を行うならぜひ活用して欲しい制度です。2023年末までの「つみたてNISA」や、2024年1月開始の「新しいNISAのつみたて投資枠」なら、長期、積立、分散という初心者でも取り組みやすい運用手法に適した投資信託が選定されています。この取り組みやすさをさらに追及するのであれば、一部の金融機関で対応可能なクレカ積立も大変おすすめです。事前に証券口座にお金を入れておく必要もなく、クレジットカード決済で投資信託商品の購入が可能です。特につみたてNISAは、長期間継続して行うものなので、クレジットカード決済を行い続ける限り、ポイントを得ることができます。クレカ積立を設定することは、投資の三原則である「長期投資」「積立投資」「分散投資」がすべて叶うのです。

初めて投資信託を買ってみるという人は、まずはつみたてNISA(2024年1月以降は「つみたて投資枠」)に採用されている投資信託から始めてみてはいかがでしょうか。

関連記事:つみたてNISAは何がお得?始め方やメリットを解説


iDeCo制度

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」とは、老後資金用の資産形成を行うための私的年金制度です。自分で拠出した掛け金を、自分で選んだ定期預金や保険、投資信託といった金融商品で運用します。

原則60歳以降まで資金を引き出せないデメリットはあるものの、拠出金額が全額所得控除になることや、運用利益が非課税になるメリットがあります。節税しながら資産運用ができるため、老後資金を貯めたい人にピッタリの制度です。


ロボアドバイザー

「ロボアドバイザー」とは、利用者のリスク許容度の診断を行い、最適な資産運用の投資先を提案してくれるサービスです。一般的には、投資信託へ投資することになります。

とても簡単に投資が始められるため、自分がどのくらいリスクを許容できるか迷ったときや、どの銘柄を買うか決断できないときにおすすめの投資方法です。

ただしロボアドバイザーは、一定の手数料がかかるのが一般的です。手数料分を上回るプラスのリターンが期待できるように、許容できるリスクを高めに設定できる人に特におすすめです。

将来の自分のために資産運用を始めよう!

銀行預金の金利が低いことや、今後物価が上昇していく可能性を考えると、将来使うお金は、リスクがあっても増えることが期待できる投資商品で運用していきたいものです。

初心者なら、まずはリスクが比較的低い投資方法から始めてみましょう。投資が怖いなら、最初は損をしても困らない、少ない金額で投資を始めるのがおすすめです。投資経験を積むと、自分に合ったリスクの大きさがわかってくるものです。

将来の自分が使えるお金を増やすために、ぜひ資産運用について学び、実践しましょう。

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執筆者プロフィール

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

  • 本稿は、執筆者が本人の責任において制作し内容・感想等を記載したものであり、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買や記事の中で掲載されている物品、店舗等を勧誘・推奨するものではありません。
  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場説等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。

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