マンションの管理費修繕積立金について
徹底解説!相場もチェック

当然のことですが、マンションを購入(保有)すると毎月の住宅ローンの返済とは別に、一般的に「管理費」や「修繕積立金」といったものも支払うことになります。では「管理費」や「修繕積立金」は、何に使われるお金なのでしょうか。

今回は、知っているようで知らない人も多い「管理費」と「修繕積立金」について詳しく解説していきます。用途だけでなく、相場についてもチェックしておきましょう。

マンションの管理費とは?何に使われるお金?

マンションの管理費は、主に共用部分の維持管理に使われるお金です。具体的には、以下のような費用に使用されます。

  • マンション管理人の人件費
  • 共用部分に使用される備品等にかかる費用
  • 共用部分にかけられた火災保険料・損害保険料
  • 共用部分の維持費・保守費
  • 管理組合の運営費
  • 清掃費用

など

管理費から支払われるのは、共用部分の清掃費や電灯交換費用など、日常の維持管理で必要なものばかりです。一般的には大がかりな修理等には使われません。なお、国土交通省の「平成30年度 マンション調査」によると、駐車場使用料等からの充当額を除く1戸当たりの管理費は10,862円でした。

同調査結果によると、総戸数規模が大きくなるほど、管理費も低くなる傾向です。ただし、一般的に、規模はともかく価格が高いマンションになるほど管理費も高くなっています。 「コンシェルジュ常住」「充実した設備」など、住人が求めるサービスレベルの高さがその理由といえるでしょう。

マンションの修繕積立金とは?

日常発生する維持・保全のためのお金は管理費から捻出します。しかし、約12年に 1回(修繕周期は各マンションの規約で定められています)の大規模修繕時には修繕積立金からお金が支払われます。ちなみに「大規模修繕」とは、主に以下のようなものを指します。

  • 外壁のチェックおよび補修やタイルの貼り直し
  • 屋上の防水処理の補修
  • 非常階段等のサビ塗装
  • バルコニーの防水補修

など

国土交通省の「平成30年度 マンション調査」によると、駐車場使用料等からの充当額を差し引いた1戸当たりの修繕積立金の平均総額は月11,243円となっています。

修繕積立基金とは?(参考)

修繕積立金と似た言葉で「修繕積立基金」というものがあります。修繕積立基金とは、何かも知っておきましょう。

  • 修繕積立基金が発生する時期

新築マンションの引き渡し時に支払います。中古マンション購入時には、発生しない費用です。継続的に発生する費用ではありませんが、マンション購入者にとってはこちらもコストになりますのでこの機会に覚えておくと良いでしょう。

  • 修繕積立基金の用途

修繕積立金ではカバーし切れない大規模修繕時に使用されます。修繕する箇所によっては多額のお金がかかることがあり、毎月集める修繕積立金だけでは足りなくなる恐れもあります。そういった事態に備えて、修繕積立基金をマンション購入時に集めておくのです。

  • 修繕積立基金の規模(金額)

修繕積立基金の金額は、マンションの建つエリア、建物の構造等によって異なりますが、一般的に20万~40万円程度かかると考えておきましょう。

新築マンションを購入する際に支払うのは、購入費用だけではありません。修繕積立基金もかかりますので忘れずに準備しておきましょう。

マンションの管理費や修繕積立金は安い方がいい?

マンションを購入すると、住宅ローン返済金以外にも管理費や修繕積立金も毎月支払わないといけません。したがって、「毎月の負担を抑えるためになるべく管理費や修繕積立金が安いマンションを探そう」と考えている人もいるかもしれませんが、その考えは少々危険です。

特に、修繕積立金は購入以降、常に一定というわけではなく、徐々に値上げをしていく場合があります。また、値上げがなくても数年に一度まとまった金額を修繕積立金の一時金として支払わないといけないマンションもあります。

マンション購入を検討する際は、購入時点で管理費や修繕積立金が安いことばかりに気をとられることなく、購入後に支払いが増えたとしても住宅ローン+費用の支払いが余裕をもってできるようなプランを検討することをおすすめします。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
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  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2021年2月28日時点の情報に基づきます。

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