【コロナ禍】住宅ローンの支払猶予は可能?滞納した場合はどうなる?

新型コロナウイルス感染拡大の影響で「給与が減った」という話を聞くことがあります。給与が減れば、毎月支払っている住宅ローンの支払いも厳しくなることが予想されますが、住宅ローンの支払猶予はできるのでしょうか。また、万が一滞納してしまったらどうなるのでしょうか。今回は、住宅ローンの支払猶予と滞納について解説します。

住宅ローンの返済が厳しくてもこれは避けたい

住宅ローンの返済が厳しくなっても避けた方が良いという場合に考えられる対応が2点あります。1つずつ確認していきましょう。

1.他からお金を借りて住宅ローンの返済に回す

数ヵ月間だけ住宅ローンを返せないという場合、カードローンやキャッシングなどでお金を借りて住宅ローンの返済を考える人がいるかもしれません。一時的に資金が得られるため、その場での返済は可能となりますが、当然ながらお金を借りたら返済の必要が生じます。

ちなみに、カードローンやキャッシングの金利は年10%以上かかることも珍しくありません。 たとえ住宅ローンの返済は乗り越えられても、今度はカードローン・キャッシングの返済に困る事態になりかねません。

2.無断で滞納する

住宅ローンの返済は、銀行口座からの自動引き落としで行われるため、銀行口座にお金が入っていないと引き落としができず、滞納状態になります。住宅ローンを契約している金融機関に事前連絡をしないで、滞納してしまうとさまざまなデメリットが生じるため、注意が必要です。

住宅ローンを滞納したらどうなる?

「住宅ローンを滞納してしまったらどうなるのか」についても、しっかりと確認しておきましょう。 まず、懸念されることは住宅ローン返済のめどが本格的に立たなくなってしまった場合には、家を競売や任意売却される恐れも出てきます他にも、他のローンの借り入れに影響が出るかもしれない点が挙げられます。例えば、将来カーローンや学資ローンなどを組む予定はないでしょうか。住宅ローンの滞納がある場合は、信用情報機関に登録されて希望通りに借り入れることができない可能性があるため、 注意が必要です。

住宅ローンが滞納する場合の対応方法に関しては、自身で判断せず、住宅ローンの借り入れをしている金融機関へ相談してみましょう。

住宅ローンに支払猶予はある?

滞納にデメリットがあることはお話しましたが、コロナ禍に伴い、住宅ローンの支払いが困難になっている人は増加傾向です。そのため、住宅ローンの支払猶予についての相談窓口も開設されています。例えば、コロナ禍で住宅ローンの悩みを抱える人のために各金融機関でも、住宅ローン利用者向けに返済猶予も含めた相談を受け付けています。返済に困ることがあれば、必ず滞納前に契約している金融機関に相談してください。そのまま無断で滞納状態にすることだけは避けましょう。

支払猶予の効果は?

住宅ローンを滞納する前に金融機関へ相談し、返済猶予をしてもらった場合、その後の返済はどのようになるでしょうか。一般的には、以下のような対策が取られているようです。

  • 住宅ローン返済期間が延長され、毎月の返済額が減少する
  • ボーナス払いをストップさせ、ボーナス月の負担が軽減される
  • 一定期間、元金部分の支払いが猶予される(利息部分の支払いは続く)

ここで気を付けなければならないのは、支払猶予は「支払免除」ではないということです。
上記の措置をとった場合、その場の返済負担は減りますが、結果として元金の返済が遅くなるため、支払の総額は増加するのが一般的です。支払猶予は選択肢の1つですが、決してメリットばかりではないことも覚えておきましょう。

金融機関に支払猶予の相談をした後、「どのような形で返済を続けるか」は各自の事情で異なります。住宅ローン返済に困ったからといって、滞納してしまうと最悪の場合、家を売却しなくてはならないかもしれません。まずは住宅ローンを契約している金融機関に連絡するようにしましょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2021年2月28日時点の情報に基づきます。

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