ログイン
口座開設
Tポイントプログラム
商品一覧
住宅ローン
円預金
外貨預金
外国為替証拠金取引
仕組預金
投資信託
NISA
仕組債
金銭信託
積立（外貨・投信）
ロボアドバイザー
個人型確定拠出年金
財形
保険
資産承継・相続
クレジットカード
カードローン
海外送金・外貨送金
外貨宅配サービス
店舗・ATM
金利一覧
各種手数料
各種取引・手続き
新生銀行サポートアプリ
お問い合わせ
よくあるご質問
NISA（ニーサ）とは
NISA（ニーサ）とは、毎年定められた上限額に対し、一定の期間、運用益や普通分配金が非課税になる、少額投資非課税制度です。
NISAには、成人を対象とした「一般NISA」、成人を対象としつつ積立投資に特化した「つみたてNISA」、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」があります（総称してNISA」といいます）。
一般NISA
一般NISAとは、毎年、少額投資非課税口座（一般NISA口座）で、購入時の手数料等を除いた約定金額120万円までの公募株式投資信託を新たに購入することができ、その分配金（普通分配金）や売却益等が非課税となる制度です。
非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて最長5年間となります。
- 下記のつみたてNISAとNISAの併用はできません。未成年の方はご利用いただけません。
こんな方におススメ！
まとまった資金をしっかり運用したい方
つみたてNISA
つみたてNISAとは、毎年、少額投資非課税口座（つみたてNISA口座）で、購入時の手数料等を除いた約定金額40万円までの公募株式投資信託を積立することができ、その分配金（普通分配金）や売却益等が非課税となる制度です。
非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて最長20年間となります。
- 上記の一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。未成年の方はご利用いただけません。
こんな方におススメ！
将来のための資金をコツコツ準備したい方
ジュニアNISA
未成年の方が対象です。
ジュニアNISAとは、毎年、少額投資非課税口座（ジュニアNISA口座）で、購入時の手数料等を除いた約定金額80万円までの公募株式投資信託を新たに購入することができ、その分配金（普通分配金）や売却益等が非課税となる制度です。
非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて最長5年間となります。
こんな方におススメ！
お子さま（未成年）のためにNISAを利用したい方
各NISA制度の比較
（2018年8月現在）
- 「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用は出来ません。どちらかをお客さまが選択する必要があります。
- ＊1NISA口座を開設される年の1月1日現在で満20歳以上の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
- ＊2ジュニアNISA口座を開設される年の1月1日現在で19歳以下の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
- ＊3別途、口座開設届出書が必要になります。2018年分以降の口座開設より、住民票等を不要としマイナンバーに一本化する手続きへと変更されました。
- ＊4一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産等について一定の条件を満たした商品になります。
- ＊5一般NISAとジュニアNISAは、制度上、それぞれにおいてロールオーバーが認められています。当行にてロールオーバーをご希望される場合は所定のお手続きが必要となります。
- ＊6災害時等を除き、途中で払出し（出金等）をされた場合には、生じた利益に対して遡及して課税されます。
- 本表は作成時点の各種情報にもとづいており、今後変更となる可能性があります。
ファンドを選ぶ
新生銀行でNISA 3つのメリット
メリット1
新生銀行の「NISAプラス」が適用可能に
新生銀行の「NISAプラス」なら一般NISAおよびジュニアNISAでの投資信託購入時の申込手数料が0円となります。
- 申し込まれた金額のうち、非課税枠内（一般NISAは年120万円以内、ジュニアNISAは年80万円以内）の金額はNISA口座での購入、非課税枠を超える金額については課税口座（一般口座または特定口座）での購入となります。
- 「NISAプラス」をご利用になるには非課税枠が1円以上残っている必要があります。
- NISA口座はお一人さまにつき1口座まで開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除く）。
- 本プログラムは市場動向等により変更・中止となる場合があります。
- つみたてNISAを選択された場合は「NISAプラス」は適用されません。
新生銀行ならではのお得なサービス、NISAプラスをマンガで解説！
メリット2
NISAを使ってもTポイントが貯まる
投資信託等を月に合計30万円以上ご購入いただくと200ポイント付与されます。
- 投資信託は積立（つみたてNISAを含む）およびスイッチングお取引は対象外です。
投信積立・つみたてNISAなら月々5千円から始められて、毎月10ポイント付与されます。
- Tポイントのお受け取りには取引いただいた月にTポイントプログラムへエントリーが必要です。積立の場合は毎月エントリーが必要です。
- ポイントは翌々月末までに付与されます。
メリット3
一般NISA・つみたてNISAを使った積立でも
ゴールドステージに
月々5千円からの投信積立（つみたてNISA含む）で新生ステップアッププログラムのゴールドステージにステップアップできます。
※翌々月からゴールドステージになるには、前月21日〜当月20日までに積立の約定日を迎えていることが必要です。
「新生ゴールド」とは
優遇サービスを受けられる「新生ステップアッププログラム」をご用意しております。「新生ゴールド」ステージにステップアップすることで、以下のようなご利用サービスの優遇を受けることができます。
たとえば
- インターネットで他行宛振込手数料が毎月5回無料
- 提携ATMの出金手数料が無料
投信、NISA口座開設・お取引・ご相談はこちら
口座開設はこちら
「WEB予約と来店」でTポイント50ポイント！について詳しくは「Tポイントプログラム」ページで！
新生パワーコール（お電話）
0120-456-007
＊6→8→1
投資信託の受付時間は平日8:00〜20:00（土日祝日は照会のみ、受付時間10:00〜18:00となります。）
NISA口座について
- NISAには、成人を対象とした「一般NISA」、成人を対象としつつ積立投資に特化した「つみたてNISA」、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」があります（総称して「NISA」といいます）。また、それぞれの口座を、「一般NISA口座」、「つみたてNISA口座」、「ジュニアNISA口座」と呼びます（総称して「NISA口座」といいます）。
- NISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座（1金融機関等）のみ開設いただけます（当年中に一般NISAまたはつみたてNISAを利用する金融機関等を変更した場合を除きます）。
- NISA口座開設のお申込みの際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。また、非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。
- NISA口座では、毎年新たに非課税枠が設定されます。いったん使用した非課税枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税枠を利用した再投資はできません。
- 非課税の対象は、売却益および分配金となります。NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません（ジュニアNISAの課税ジュニアNISA口座における損失については損益通算が可能です）。
- ジュニアNISAの利用を申込むと、「ジュニアNISA口座」と「課税ジュニアNISA口座」の両方が同時に開設されます。売却代金および分配金等は「課税ジュニアNISA口座」で管理されます。
- 投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。
- 一般NISAまたはつみたてNISAを利用する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。
- 一般NISAとつみたてNISAはどちらか1つを選択して投資を行うことになっており、選択の変更をご希望の場合、基本的に暦年単位でご変更いただきます。
- 当年分の一般NISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAから一般NISAへ変更を希望される場合は、その年の9月までに変更手続を取ることが必要となります（ただしその年において非課税枠の利用がない場合に限ります）。翌年分の変更を希望される場合は、その年の10月から12月までに変更手続をお取りください。
- ［2018年12月14日現在］
一般NISAについて
- 非課税枠は年間120万円となります。
- 一般NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上（口座開設年の1月1日現在）の方が対象です。
- 積立契約の締結は任意となります（一般NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます）。
- 投資可能期間は、2023年12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税枠をご利用いただくこと（ロールオーバー）ができます。
- ロールオーバーを希望される場合、非課税期間満了の年の翌年分の非課税枠について、一般NISAを選択していただく必要があります。ロールオーバーをする場合、年末最終営業日の評価額で移管され、翌年の非課税枠をその分使用します。非課税枠（年間120万円）を超えている場合も全額ロールオーバー可能ですが翌年の非課税枠はなくなります。なお、5年間の非課税期間満了時に保有資産をつみたてNISAへ移管することはできません。
- 非課税期間終了時にロールオーバーを行う場合は、当行が定める日までに移管依頼書を提出していただくことが必要になります。また、ロールオーバーを行なわない場合において、非課税期間満了時に特定口座が開設済みであるにもかかわらず一般口座への移管を希望する場合には別途移管依頼書の提出が必要になります。その他の場合は、特段の手続なしに特定口座（未開設の場合は一般口座）に移管されます。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取り扱う国内籍公募株式投資信託となります（ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます）。
- お客さまが一般NISA口座でご購入した投資信託は、運用状況や純資産総額などの状況から運用継続が困難な場合、委託会社の判断で信託期間の短縮や早期償還の手続きが取られる場合があります。
この場合、お客さまが一般NISA口座でご購入、あるいはロールオーバーされた当該投資信託は、売却したことと同様の扱いとなり、一般NISA口座での保有はその償還時までとなります。これにより、お客さまが一般NISA口座で当該投資信託をご購入、あるいはロールオーバーされた金額分、該当する年のNISA口座の非課税枠が使用できなくなりますのでご注意ください。
- ［2018年12月14日現在］
つみたてNISAについて
- 非課税枠は年間40万円となります。
- つみたてNISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上（口座開設年の1月1日現在）の方が対象です。
- 積立契約を締結していただくことが必須となります（つみたてNISAは、積立契約を締結せずに投資信託を購入することができません）。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買付が行われます。
- 投資可能期間は、2018年1月から2037年12月末までとなり、非課税期間は最長20年間となります。一般NISAやジュニアNISAと異なり、非課税期間終了時に新たな非課税枠へ移管いただくこと（ロールオーバー）ができません。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取扱うつみたてNISA専用の公募株式投資信託となります。
- つみたてNISAは、つみたてNISAの利用開始日から10 年を経過した日（10 年後以降は、5年を経過した日毎の日）におけるお客さまの氏名、所在地の確認が必要となります。1年内に当該確認ができない場合、非課税枠への投資信託の受け入れができなくなります。
- 積立日によっては、受渡日が年をまたぐことがあり、年間の非課税枠の上限40万円を超過する場合（超過分は特定口座または一般口座でのお預りとなります）や、上限40万円に到達しない場合があります。
- ［2018年12月14日現在］
一般NISAでの投信積立における「NISAプラス」適用に関するご注意点
（新生パワーダイレクトでの操作について）
- 投信積立の契約時にNISA口座優先預りを「優先する」でお申込いただいた場合、原則毎月の取引時の一般NISA口座非課税枠利用可能金額（前営業日時点）をもとに、都度、「NISAプラス」の適用可否が判定されます。
- 原則的には、積立が行われる日（引落日）に一般NISA口座非課税枠利用可能金額（前営業日時点）が1円以上あれば、「NISAプラス」が適用され、その積立の申込手数料は0円になります。
- 投信積立の引落日に、同日を申込日とする設定前募集中の別のファンドを購入した場合、その購入金額を一般NISA口座利用可能金額（前営業日時点）から差し引いた後、実際の一般NISA口座非課税枠利用可能金額が1円以上残っていない場合、「NISAプラス」が適用されません。
- 「NISAプラス」の適用は引落日には確定しません。後述の＜「NISAプラス」適用の確認方法について＞を必ずご確認ください。
- 「NISAプラス」が適用されなかった場合、通常の申込手数料がかかります（その年の一般NISA口座非課税枠を超える購入については、その後の投信積立においてもファンドごとの通常の申込手数料がかかります）。
- NISA口座で保有しているファンドの分配金において、自動的に再投資する設定になっている場合もNISA優先で再投資を行います（その年の非課税枠が0円の場合は特定口座、もしくは一般口座で再投資を行います）。
＜「NISAプラス」適用の確認方法について＞
- 積立取引に「NISAプラス」が適用されたかどうかは、積立取引の約定日の翌日以降にご確認ください。
- 約定日の夜間処理以降、「各種変更・照会」の「取引履歴照会」に当該取引が表示されます。
- 「NISAプラス」が適用された場合、「取引履歴照会」の当該取引の「手数料」欄に0円と表示されます。
＜2016年6月6日以前に設定された積立に関して＞
- 2016年6月6日以前は、投信積立を「NISAプラス」の対象にしておりませんでしたが、投信積立の申込時にNISA口座優先預り「優先する」を選択している場合、2016年6月6日以降の積立取引は、上記条件をもとに「NISAプラス」プログラムが適用されます。
- NISA口座優先預り「優先する」を選択していない場合は、「NISAプラス」の対象ではないため、「NISAプラス」の適用を受ける場合は、契約変更か再契約で「優先する」を選択する必要があります。
- ［2018年12月14日現在］
ジュニアNISA口座について
- ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じてお一人さま1口座のみ開設できます。
- ジュニアNISA口座は、金融機関の変更ができません（ジュニアNISA口座廃止後の再開設は可能です）。
- 新生銀行では店頭取扱の国内籍公募株式投資信託のみが対象となります（ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託、単位型投資信託を除きます）。
- 新生銀行のジュニアNISA口座では、投信積立による購入のお申し込みは受け付けておりません。
- ジュニアNISA口座は日本にお住まいの、口座を開設する年の1月1日現在で0歳から19歳の方またはその年に生まれた方が対象です。
- ジュニアNISA口座では、毎年新たに非課税枠（年間80万円）が設定され、一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
- ジュニアNISA口座の非課税枠の未使用分は翌年に繰り越すことはできません。
- 投資可能期間は、2023年12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。ただし、2023年の制度終了時点で20歳になっていない方については、2024年以降の各年において非課税期間（5年間）の終了した金融商品を継続管理勘定(※)に移管（ロールオーバー）することができます。継続管理勘定では20歳になるまで（1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで） 、金融商品を非課税で保有し続けることができます。
- 継続管理勘定とは、ジュニアNISA制度が終了する2023年以降、非課税期間が終了する場合に、口座開設者本人（口座名義人）が20歳になるまで金融商品を保有するための非課税の勘定のことです。この勘定では新規の投資を行うことができません。
- ロールオーバーをする場合、年末最終営業日の評価額で移管され、翌年の非課税枠をその分使用します。非課税枠（年間80万円）を超えている場合も全額ロールオーバー可能ですが翌年の非課税枠はなくなります。
- ジュニアNISA口座では、口座開設者本人（口座名義人）のご資金のみお取り扱いが可能です。
- ジュニアNISA口座の運用は、運用管理者が未成年者の代理人として運用の指図を行います。
- ジュニアNISA口座においては、払出しは口座開設者本人（口座名義人）またはその法定代理人に限り行うことができます。
- 口座開設者本人（口座名義人）に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
- 未成年者ご本人の年齢が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで（払出制限期間）は原則払出しはできません。払出制限期間中に払出しを行う場合は、過去に非課税が適用された譲渡益・普通分配金に対して課税されます。ただし、災害等のやむをえない事由により払出しを行う場合は課税されませんので、災害等の事由に該当する場合は税務署で発行される確認書類をお持ちください。
- 非課税管理勘定の非課税期間終了時にロールオーバーを行う場合は、当行へ移管依頼書の提出が必要になります。また、ロールオーバーを行なわない場合において、非課税期間満了時に特定口座が開設済みで一般口座への移管を希望する場合は別途移管依頼書の提出が必要になります。その他の場合は、特段の手続なしに特定口座（未開設の場合は一般口座）に移管されます。なお、口座開設者が非課税管理勘定の非課税期間が終了する年の翌年3月31日時点で18歳未満である場合には、本項の「特定口座」は「課税ジュニアNISA口座を構成する特定口座」、「一般口座」は「課税ジュニアNISA口座を構成する一般口座」とお読替えください。また、継続管理勘定の非課税期間終了時にはロールオーバーをすることができないため、課税口座（特定口座または一般口座）に払い出されることになります。
- 未成年者ご本人の1月1日時点の年齢が20歳である年から、ジュニアNISA口座は自動的に一般NISA口座になります。また、ジュニアNISA専用口座は新生総合口座パワーフレックスとしてご利用いただけます。
- お客さまがジュニアNISA口座でご購入した投資信託は、運用状況や純資産総額などの状況から運用継続が困難な場合、委託会社の判断で信託期間の短縮や早期償還の手続きが取られる場合があります。
この場合、お客さまがジュニアNISA口座でご購入、あるいはロールオーバーされた当該投資信託は、売却したことと同様の扱いとなり、ジュニアNISA口座での保有はその償還時までとなります。これにより、お客さまがジュニアNISA口座で当該投資信託をご購入、あるいはロールオーバーされた金額分、該当する年のNISA口座の非課税枠が使用できなくなりますのでご注意ください。
＜NISAプラスプログラムについて＞
「NISAプラス」とは、新生銀行の一般NISA口座（またはジュニアNISA口座）において国内籍公募株式投資信託をご購入の際、「NISA口座」での購入としてご希望の金額を一度にお申し込みいただくと、一度に申し込まれた金額に対する申込手数料が無料になるプログラムです（運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料・費用等がかかります）。なお、ジュニアNISA口座においては店頭でのみ「NISAプラス」をお申し込みいただけます。申し込まれた金額のうち、非課税枠内の金額は一般NISA口座（またはジュニアNISA口座）での購入、非課税枠を超える金額については課税口座（一般口座または特定口座）での購入となります。「NISAプラス」をご利用になるには非課税枠が1円以上残っている必要があります。
（一般NISAで投信積立を利用する場合における「NISAプラス」プログラムについて）
「NISA口座優先預り」を選択して投信積立契約をご契約いただいており、かつ、毎月の積立取引日（引落日）（銀行休業日もしくはファンド休日の場合はその翌営業日）の当行所定の時点において、当該積立取引にかかる投資信託の受渡日が属する年のNISA非課税枠が1円以上残っていると判定された場合には、「NISAプラス」プログラムが適用され、当該投資信託の申込手数料が無料になります。なお、非課税枠内の購入金額は一般NISA口座での約定、非課税枠を超える購入金額については課税口座（一般口座または特定口座）での約定となります。
（つみたてNISAにおける「NISAプラス」プログラムについて）
新生銀行で取扱うつみたてNISA専用ファンドはすべてノーロード（申込手数料無料）であるため、「NISAプラス」プログラムにかかわらずそもそも申込手数料はかかりません。つみたてNISAをご利用のお客さまが別途特定口座または一般口座で投資信託購入の約定を行った場合、たとえかかる投資信託の約定日がつみたてNISAで設定した投資信託の各約定日と同一の日であったとしても、特定口座または一般口座で購入した投資信託について「NISAプラス」プログラムは適用されませんのでご留意ください。
【Tポイントプログラム（お問合せ番号：5007）に関するご注意事項】
- ポイントは翌々月末までに付与します。
- エントリーいただいた口座番号・生年月日・T会員番号に誤りがあった場合、対象外となります。
- 期間中に複数回エントリーした場合、同一の口座番号によるエントリーで日時が最新のものが有効となります。
- ポイントプレゼント前に口座解約された場合や、ポイントプレゼントの際にT会員番号が有効ではない場合も対象外となります。
- 当行所定の方法以外でお手続きされた場合、事後的にポイントをプレゼントすることはできません。
- 他のキャンペーン・プログラムを併用いただく際、景品表示法の規制により、特典の一部または全部をご提供できないことがございます。あらかじめご了承ください。
- 本プログラムの内容・条件は、2018年4月1日現在。プログラム期間中であっても市場動向等により内容・条件を変更または本プログラムを中止する場合があります。本プログラムの中止後にお申し出いただいた場合、事後的にポイントをプレゼントすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
- 本プログラムの他に、他の店舗やインターネット等で独自のキャンペーン・プログラムを行っている場合があります。より有利な条件での参加が可能な場合や、有利な景品等が提供される場合があります。
- 本プログラムや他のキャンペーン・プログラムについて詳しくは、今月のキャンペーン一覧やプログラム一覧をご覧いただくか、新生パワーコール（お電話）または店頭スタッフへお尋ねください。
- 詳しい取引条件等については店頭の説明書でご確認ください。
【Tポイントプログラム（お問合せ番号：5007）各ポイントに関するご注意事項】
＜資産運用商品ポイントに関するご注意事項＞
- 月間の対象商品の合計取引金額の計算にあたっては、円と外貨を合算いたします。また、投資信託は申込手数料（税込）を含めた金額で計算させていただきます。
- 外貨建て商品の場合は、お取引時点での新生スタンダードのお客さま向けTTSレート（円貨から外貨への交換相場）での円換算額を対象とします。
- 投資信託は積立（つみたてNISAを含む）およびスイッチングお取引は対象外です。
- お取引金額の合算対象となる月はお取引金額が普通預金から引き落としのあった月となります。対象商品の預入日（約定日）が翌月となった場合でも、お取引金額の合算対象となる月は引き落としがあった月となります。ただし、金融商品仲介取引は約定日が属する月となりますのでご注意ください（毎月のエントリーをおすすめいたします）。
＜積立投資信託ポイントに関するご注意事項＞
- 対象となる月は、投信積立・つみたてNISAで引き落としのあった月となります。
- 複数の引き落としがあった場合も月1回のプレゼントとなります。
