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よくあるご質問
NISA（ニーサ）とは
NISA（ニーサ）とは、毎年定められた上限額に対し、一定の期間、運用益や普通分配金が非課税になる、少額投資非課税制度です。
一般NISA
一般NISAとは、毎年、少額投資非課税口座（一般NISA口座）で、購入時の手数料等を除いた約定金額120万円までの公募株式投資信託を新たに購入することができ、その分配金（普通分配金）や売却益等が非課税となる制度です。
非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて最長5年間となります。
- 下記のつみたてNISAとNISAの併用はできません。未成年の方はご利用いただけません。
こんな方におススメ！
まとまった資金をしっかり運用したい方
つみたてNISA
つみたてNISAとは、毎年、少額投資非課税口座（つみたてNISA口座）で、購入時の手数料等を除いた約定金額40万円までの公募株式投資信託を積立することができ、その分配金（普通分配金）や売却益等が非課税となる制度です。
非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて最長20年間となります。
- 上記の一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。未成年の方はご利用いただけません。
こんな方におススメ！
将来のための資金をコツコツ準備したい方
ジュニアNISA
未成年の方が対象です。
ジュニアNISAとは、毎年、少額投資非課税口座（ジュニアNISA口座）で、購入時の手数料等を除いた約定金額80万円までの公募株式投資信託を新たに購入することができ、その分配金（普通分配金）や売却益等が非課税となる制度です。
非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて最長5年間となります。
こんな方におススメ！
お子さま（未成年）のためにNISAを利用したい方
各NISA制度の比較
（2018年8月現在）
- 「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用は出来ません。どちらかをお客さまが選択する必要があります。
- ＊1NISA口座を開設される年の1月1日現在で満20歳以上の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
- ＊2ジュニアNISA口座を開設される年の1月1日現在で19歳以下の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
- ＊3別途、口座開設届出書が必要になります。2018年分以降の口座開設より、住民票等を不要としマイナンバーに一本化する手続きへと変更されました。
- ＊4一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産等について一定の条件を満たした商品になります。
- ＊5一般NISAとジュニアNISAは、制度上、それぞれにおいてロールオーバーが認められています。当行にてロールオーバーをご希望される場合は所定のお手続きが必要となります。
- ＊6災害時等を除き、途中で払出し（出金等）をされた場合には、生じた利益に対して遡及して課税されます。
- 本表は作成時点の各種情報にもとづいており、今後変更となる可能性があります。
ファンドを選ぶ
新生銀行でNISA 3つのメリット
メリット1
新生銀行の「NISAプラス」が適用可能に
新生銀行の「NISAプラス」なら、NISAおよびジュニアNISAでの投資信託購入時の申込手数料が0円となります。
- 申し込まれた金額のうち、非課税枠内（NISAは年120万円以内、ジュニアNISAは年80万円以内）の金額はNISA口座での購入、非課税枠を超える金額については課税口座（一般口座または特定口座）での購入となります。
- 「NISAプラス」をご利用になるには非課税枠が1円以上残っている必要があります。
- NISA口座はお一人さまにつき1口座まで開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除く）。
- 本プログラムは市場動向等により変更・中止となる場合があります。
- つみたてNISAを選択された場合は「NISAプラス」は適用されません。
新生銀行ならではのお得なサービス、NISAプラスをマンガで解説！
メリット2
NISAを使ってもTポイントが貯まる
投資信託等を月に合計30万円以上ご購入いただくと200ポイント付与されます。
- 投資信託は積立（つみたてNISAを含む）およびスイッチングお取引は対象外です。
投信積立・つみたてNISAなら月々5千円から始められて、毎月10ポイント付与されます。
- Tポイントのお受け取りには取引いただいた月にTポイントプログラムへエントリーが必要です。積立の場合は毎月エントリーが必要です。
- ポイントは翌々月末までに付与されます。
メリット3
NISA・つみたてNISAを使った積立でも
ゴールドステージに
月々5千円からの投信積立（つみたてNISA含む）で新生ステップアッププログラムのゴールドステージにステップアップできます。
※翌々月からゴールドステージになるには、前月21日〜当月20日までに積立の約定日を迎えていることが必要です。
「新生ゴールド」とは
優遇サービスを受けられる「新生ステップアッププログラム」をご用意しております。「新生ゴールド」ステージにステップアップすることで、以下のようなご利用サービスの優遇を受けることができます。
たとえば
- インターネットで他行宛振込手数料が毎月5回無料
- 2018年10月7日以降も提携ATMの出金手数料が無料
投信、NISA口座開設・お取引・ご相談はこちら
口座開設はこちら
「WEB予約と来店」でTポイント50ポイント！について詳しくは「Tポイントプログラム」ページで！
新生パワーコール（お電話）
0120-456-007
＊6→8→1
投資信託の受付時間は平日8:00〜20:00（土日祝日は照会のみ、受付時間10:00〜18:00となります。）
NISA口座について
- NISAまたは、つみたてNISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座（1金融機関等）のみ開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除きます）。また、どちらか1つを選択して投資を行うことになっており、選択の変更をご希望の場合、原則として暦年単位でご変更いただきます。
- NISA口座開設のお申込みの際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。また、非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。
- NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上（口座開設年の1月1日現在）の方が対象です。
- NISA口座を開設する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。
- NISA口座では、毎年新たに非課税投資枠が設定されます。いったん使用した非課税投資枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
- 非課税の対象は、売却益および分配金となります。NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません。
- 投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。
- 2018年（平成30年）1月以降、当年分のNISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAからNISAへ変更を希望される場合は、その年の9月までに変更手続を取ることが必要となります（ただしその年において非課税管理勘定の利用がない場合に限ります）。翌年分の変更を希望される場合は、前年の10月から12月までに変更手続をお取りください。
- ［2018年6月29日現在］
NISAについて
- 非課税投資枠は年間120万円となります。
- 積立契約の締結は任意となります（NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます）。
- 投資可能期間は、2023年（平成35年）12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税投資枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税投資枠をご利用いただくこと（ロールオーバー）ができます。
- ロールオーバーを希望される場合、5年間の非課税期間満了の年までに、その翌年分の非課税投資枠について、NISAを選択していただく必要があります。なお、5年間の非課税期間満了時に保有資産をつみたてNISAへ移管することはできません。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取り扱う国内籍公募株式投資信託となります（ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます）。
- 2023年（平成35年）分のNISAをお持ちで、2024年（平成36年）分以降につみたてNISAを希望される場合は、別途お手続が必要となります。
- ［2018年6月29日現在］
つみたてNISAについて
- 非課税投資枠は年間40万円となります。
- 積立契約を締結していただくことが必須となります（つみたてNISAは、積立契約を締結せずに、投資信託を購入することができません）。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買付が行われます。
- 投資可能期間は、2018年（平成30年）1月から2037年（平成49年）12月末までとなり、非課税期間は最長20年間となります。NISAと異なり、非課税期間終了時に新たな非課税投資枠をご利用いただくこと（ロールオーバー）ができません。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取扱うつみたてNISA専用の公募株式投資信託となります。
- つみたてNISAは、つみたてNISAの利用開始日から10 年を経過した日（10 年後以降は、5年を経過した日毎の日）におけるお客さまの氏名、所在地の確認が必要となります。1年内に当該確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れができなくなります。
- 積立日によっては、受渡日が年をまたぐことがあり、年間の非課税投資枠の上限40万円を超過する場合（超過分は特定口座または一般口座でのお預りとなります）や、上限40万円に到達しない場合があります。
- ［2018年6月29日現在］
＜NISAプラスプログラムについて＞
「NISAプラス」とは、新生銀行で国内籍公募株式投資信託をご購入の際、「NISA口座」を選択してご希望の金額を一度にお申し込みいただくと、一度に申し込まれた金額に対する申込手数料が無料になるプログラムです（運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料・費用等がかかります）。
申し込まれた金額のうち、非課税投資枠内の金額はNISA口座での購入、非課税投資枠を超える金額については課税口座（一般口座または特定口座）での購入となります。NISAプラスをご利用になるには非課税投資枠が1円以上残っている必要があります。
（NISAで投信積立を利用する場合におけるNISAプラスプログラムについて）
「NISA口座優先預り」を選択して投信積立契約をご契約いただいており、かつ、毎月の積立取引日（引落日）（銀行休業日もしくはファンド休日の場合はその翌営業日）の当行所定の時点において、当該積立取引にかかる投資信託の受渡日が属する年のNISA非課税投資枠が1円以上残っていると判定された場合には、NISAプラスプログラムが適用され、当該投資信託の申込手数料が無料になります。なお、非課税投資枠内の購入金額はNISA口座での約定、非課税投資枠を超える購入金額については課税口座（一般口座または特定口座）での約定となります。
（つみたてNISAにおけるNISAプラスプログラムについて）
新生銀行で取扱うつみたてNISA専用ファンドはすべてノーロード（販売手数料無料）であるため、NISAプラスプログラムにかかわらずそもそも販売手数料はかかりません。
- つみたてNISAをご利用のお客さまが別途特定口座または一般口座で投資信託購入の約定を行った場合、たとえかかる投資信託の約定日がつみたてNISAで設定した投資信託の各約定日と同一の日であったとしても、特定口座または一般口座で購入した投資信託についてNISAプラスプログラムは適用されませんのでご留意ください。
【Tポイントプログラム（お問合せ番号：5007）に関するご注意事項】
- ポイントは翌々月末までに付与します。
- エントリーいただいた口座番号・生年月日・T会員番号に誤りがあった場合、対象外となります。
- 期間中に複数回エントリーした場合、同一の口座番号によるエントリーで日時が最新のものが有効となります。
- ポイントプレゼント前に口座解約された場合や、ポイントプレゼントの際にT会員番号が有効ではない場合も対象外となります。
- 当行所定の方法以外でお手続きされた場合、事後的にポイントをプレゼントすることはできません。
- 他のキャンペーン・プログラムを併用いただく際、景品表示法の規制により、特典の一部または全部をご提供できないことがございます。あらかじめご了承ください。
- 本プログラムの内容・条件は、2018年4月1日現在。プログラム期間中であっても市場動向等により内容・条件を変更または本プログラムを中止する場合があります。本プログラムの中止後にお申し出いただいた場合、事後的にポイントをプレゼントすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
- 本プログラムの他に、他の店舗やインターネット等で独自のキャンペーン・プログラムを行っている場合があります。より有利な条件での参加が可能な場合や、有利な景品等が提供される場合があります。
- 本プログラムや他のキャンペーン・プログラムについて詳しくは、今月のキャンペーン一覧やプログラム一覧をご覧いただくか、新生パワーコール（お電話）または店頭スタッフへお尋ねください。
- 詳しい取引条件等については店頭の説明書でご確認ください。
【Tポイントプログラム（お問合せ番号：5007）各ポイントに関するご注意事項】
＜資産運用商品ポイントに関するご注意事項＞
- 月間の対象商品の合計取引金額の計算にあたっては、円と外貨を合算いたします。また、投資信託は申込手数料（税込）を含めた金額で計算させていただきます。
- 外貨建て商品の場合は、お取引時点での新生スタンダードのお客さま向けTTSレート（円貨から外貨への交換相場）での円換算額を対象とします。
- 投資信託は積立（つみたてNISAを含む）およびスイッチングお取引は対象外です。
- お取引金額の合算対象となる月はお取引金額が普通預金から引き落としのあった月となります。対象商品の預入日（約定日）が翌月となった場合でも、お取引金額の合算対象となる月は引き落としがあった月となります。ただし、金融商品仲介取引は約定日が属する月となりますのでご注意ください（毎月のエントリーをおすすめいたします）。
＜積立投資信託ポイントに関するご注意事項＞
- 対象となる月は、投信積立・つみたてNISAで引き落としのあった月となります。
- 複数の引き落としがあった場合も月1回のプレゼントとなります。
