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NISA口座
投資信託には元本割れとなるリスクなどがあります。詳しくはこちらをご確認ください。
運用益・配当が20年間非課税です！つみたてNISA
つみたてNISAとは？
「つみたてNISA」とは、2018年1月からはじまった新たな少額投資非課税制度です！
これまでのNISAと同様に毎年の非課税枠から得た運用益・分配金にかかる税金はゼロと変わりませんが、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年となります。
通常のNISA以上に少額から毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す方に向いた制度です。
2018年1月スタート！
つみたてNISAのポイント
（1）非課税枠は年間40万円
（2）非課税となる期間は最長20年間
（3）定期的に継続（積立）したものであること
（4）国が定めた低コスト・長期安定運用等の基準をすべて満たした商品のみのラインナップから運用できる
だからこんな方におすすめです！
いままでのNISAと、なにが違う？
今までのNISA、つみたてNISAのどちらを使うかはお客さまに選択いただきます。
年間の運用額や、非課税期間が違いますので、お考えやお使いのご予定にあわせてお選びください。
- 「NISA（2018年〜）」と「つみたてNISA」の併用は出来ません。どちらかをお客さまが選択する必要があります。
- ＊1NISA口座を開設される年の1月1日現在で満20歳以上の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
- ＊2ジュニアNISA口座を開設される年の1月1日現在で19歳以下の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
- ＊3別途、口座開設届出書が必要になります。2018年分以降の口座開設より、住民票等を不要としマイナンバーに一本化する手続きへと変更されました。
- ＊4一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産等について一定の条件を満たした商品になります。
- ＊5NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーも制度上認められていません。
- ＊6災害時等を除き、途中で払出し（出金等）をされた場合には、生じた利益に対して遡及して課税されます。
厳選3本！つみたてNISAで積立できる商品！
3本とも申込手数料は0％（無料）です
2018年1月からつみたてNISAのスタートに合わせて3ファンドの取り扱いを開始します。
それぞれ国が定めた低コスト・長期安定運用等の基準をすべて満たした商品となっています。
日本人にとって知名度が高く、親しみのある「日経平均株価」の動きに連動した投資成果を目指すインデックスファンドです。投資対象のマザーファンドが1987年の設定来、長年に渡って高品質の運用を安定して実現しています。
日本を除く世界各国の株式を投資対象としたファンドです。低コストで世界株へ投資ができ、新興国を含む世界的な経済成長の果実を享受できます。組み入れられる先進国株式と新興国株式のマザーファンドの運用資産残高は、業界トップクラスとなっています。
世界の6つの資産（国内外の「株式」、「債券」、「REIT」）に分散投資するファンドとなります。中長期の資産形成に資するよう低コストで提供でき、ポートフォリオの構成が初心者の方でも理解が容易な均等配分となっています。
厳選3ファンドを比較すると！
- つみたてNISAでご用意している投資信託3種類はリスク許容度3以上のお客さまにお勧めできる商品です。
リスク許容度についてはこちら
つみたてNISA お申し込み方法！
すでにNISA口座を新生銀行でお持ちの方
つみたてNISAに変更いただくための書類は、お電話にて資料請求をお願いします。
- 2018年NISA非課税枠開設のお手続きが完了されたお客さまで2018年NISA非課税枠を使用していない場合はNISAからつみたてNISAに変更することができます。
なお、2018年NISA非課税口座開設/自動継続のお手続きが完了されていないお客さまは、2018年以降NISA口座でのご購入ができません。2018年以降もNISA口座でご購入いただくには、お手数ですが2018年以降のNISA非課税枠開設のお手続きをお願いします。
［NISA専用ダイヤル］
0120-450-213
［通話料無料］
受付時間：8:00〜21:00
- NISA口座のご不明点に関しては平日8:00〜20:00／土日10:00〜18:00にお問合せいただきますようお願いいたします。
上記以外のお時間は資料請求のみのご案内となります。 - 新生銀行に口座をお持ちのお客様は、ご連絡いただく際にお手元にキャッシュカードおよび暗証番号をご用意ください。
NISA専用ダイヤルでは投資信託のお取引等は承っておりません。
NISA口座を新生銀行でお持ちでない方
はじめにNISA口座の開設をお願いします。インターネット、店頭、コールセンター（資料請求）にてお手続きいただけます。
インターネットでの手続き
まだNISA口座をお持ちでない方はこちら（投資信託口座・NISA口座の開設）
NISA口座の開設は、新生パワーダイレクト（スマホ認証対応）にログインをしてお手続きください。
以下のオレンジ色ボタンからログイン後、ページ上部にある「投資信託口座のお手続き」からお手続きを開始してください。
※ 新生パワーダイレクト（スマホ認証対応）にログインいただきます。
- NISAのご利用には新生総合口座パワーフレックスが必要です。口座開設はこちら
電話でのお手続き
NISA専用ダイヤルからNISA開設書類をご請求ください
0120-450-213
受付時間：8:00〜21:00
- NISA口座のご不明点に関しては平日8:00〜20:00／土日10:00〜18:00にお問合せいただきますようお願いいたします。
上記以外のお時間は資料請求のみのご案内となります。 - 新生銀行に口座をお持ちのお客様は、ご連絡いただく際にお手元にキャッシュカードおよび暗証番号をご用意ください。
NISA専用ダイヤルでは投資信託のお取引等は承っておりません。
店舗でのお手続き
（1）お手続きに必要な書類をご用意ください
- キャッシュカード
- ご登録が印鑑の場合は届出印
- NISA口座開設の確認書類（原則、住民票の写しなど）
- 個人番号（マイナンバー）の確認書類
（2）最寄の店舗をお探しください
ご来店の際には事前にご予約をいただきますと、スムーズなお手続きが可能です。
- 東京支店では投資信託口座やNISA口座の開設手続きを取り扱っておりません（2017年10月21日現在）。
NISA口座について
- NISAには、成人を対象とした「一般NISA」、成人を対象としつつ積立投資に特化した「つみたてNISA」、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」があります（総称して「NISA」といいます）。また、それぞれの口座を、「一般NISA口座」、「つみたてNISA口座」、「ジュニアNISA口座」と呼びます（総称して「NISA口座」といいます）。
- NISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座（1金融機関等）のみ開設いただけます（当年中に一般NISAまたはつみたてNISAを利用する金融機関等を変更した場合を除きます）。
- NISA口座開設のお申込みの際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。また、非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。
- NISA口座では、毎年新たに非課税枠が設定されます。いったん使用した非課税枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税枠を利用した再投資はできません。
- 非課税の対象は、売却益および分配金となります。NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません（ジュニアNISAの課税ジュニアNISA口座における損失については損益通算が可能です）。
- ジュニアNISAの利用を申込むと、「ジュニアNISA口座」と「課税ジュニアNISA口座」の両方が同時に開設されます。売却代金および分配金等は「課税ジュニアNISA口座」で管理されます。
- 投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。
- 一般NISAまたはつみたてNISAを利用する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。
- 一般NISAとつみたてNISAはどちらか1つを選択して投資を行うことになっており、選択の変更をご希望の場合、基本的に暦年単位でご変更いただきます。
- 当年分の一般NISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAから一般NISAへ変更を希望される場合は、その年の9月までに変更手続を取ることが必要となります（ただしその年において非課税枠の利用がない場合に限ります）。翌年分の変更を希望される場合は、その年の10月から12月までに変更手続をお取りください。
- ［2018年12月14日現在］
一般NISAについて
- 非課税枠は年間120万円となります。
- 一般NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上（口座開設年の1月1日現在）の方が対象です。
- 積立契約の締結は任意となります（一般NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます）。
- 投資可能期間は、2023年12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税枠をご利用いただくこと（ロールオーバー）ができます。
- ロールオーバーを希望される場合、非課税期間満了の年の翌年分の非課税枠について、一般NISAを選択していただく必要があります。ロールオーバーをする場合、年末最終営業日の評価額で移管され、翌年の非課税枠をその分使用します。非課税枠（年間120万円）を超えている場合も全額ロールオーバー可能ですが翌年の非課税枠はなくなります。なお、5年間の非課税期間満了時に保有資産をつみたてNISAへ移管することはできません。
- 非課税期間終了時にロールオーバーを行う場合は、当行が定める日までに移管依頼書を提出していただくことが必要になります。また、ロールオーバーを行なわない場合において、非課税期間満了時に特定口座が開設済みであるにもかかわらず一般口座への移管を希望する場合には別途移管依頼書の提出が必要になります。その他の場合は、特段の手続なしに特定口座（未開設の場合は一般口座）に移管されます。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取り扱う国内籍公募株式投資信託となります（ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます）。
- お客さまが一般NISA口座でご購入した投資信託は、運用状況や純資産総額などの状況から運用継続が困難な場合、委託会社の判断で信託期間の短縮や早期償還の手続きが取られる場合があります。
この場合、お客さまが一般NISA口座でご購入、あるいはロールオーバーされた当該投資信託は、売却したことと同様の扱いとなり、一般NISA口座での保有はその償還時までとなります。これにより、お客さまが一般NISA口座で当該投資信託をご購入、あるいはロールオーバーされた金額分、該当する年のNISA口座の非課税枠が使用できなくなりますのでご注意ください。
- ［2018年12月14日現在］
つみたてNISAについて
- 非課税枠は年間40万円となります。
- つみたてNISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上（口座開設年の1月1日現在）の方が対象です。
- 積立契約を締結していただくことが必須となります（つみたてNISAは、積立契約を締結せずに投資信託を購入することができません）。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買付が行われます。
- 投資可能期間は、2018年1月から2037年12月末までとなり、非課税期間は最長20年間となります。一般NISAやジュニアNISAと異なり、非課税期間終了時に新たな非課税枠へ移管いただくこと（ロールオーバー）ができません。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取扱うつみたてNISA専用の公募株式投資信託となります。
- つみたてNISAは、つみたてNISAの利用開始日から10 年を経過した日（10 年後以降は、5年を経過した日毎の日）におけるお客さまの氏名、所在地の確認が必要となります。1年内に当該確認ができない場合、非課税枠への投資信託の受け入れができなくなります。
- 積立日によっては、受渡日が年をまたぐことがあり、年間の非課税枠の上限40万円を超過する場合（超過分は特定口座または一般口座でのお預りとなります）や、上限40万円に到達しない場合があります。
- ［2018年12月14日現在］
一般NISAでの投信積立における「NISAプラス」適用に関するご注意点
（新生パワーダイレクトでの操作について）
- 投信積立の契約時にNISA口座優先預りを「優先する」でお申込いただいた場合、原則毎月の取引時の一般NISA口座非課税枠利用可能金額（前営業日時点）をもとに、都度、「NISAプラス」の適用可否が判定されます。
- 原則的には、積立が行われる日（引落日）に一般NISA口座非課税枠利用可能金額（前営業日時点）が1円以上あれば、「NISAプラス」が適用され、その積立の申込手数料は0円になります。
- 投信積立の引落日に、同日を申込日とする設定前募集中の別のファンドを購入した場合、その購入金額を一般NISA口座利用可能金額（前営業日時点）から差し引いた後、実際の一般NISA口座非課税枠利用可能金額が1円以上残っていない場合、「NISAプラス」が適用されません。
- 「NISAプラス」の適用は引落日には確定しません。後述の＜「NISAプラス」適用の確認方法について＞を必ずご確認ください。
- 「NISAプラス」が適用されなかった場合、通常の申込手数料がかかります（その年の一般NISA口座非課税枠を超える購入については、その後の投信積立においてもファンドごとの通常の申込手数料がかかります）。
- NISA口座で保有しているファンドの分配金において、自動的に再投資する設定になっている場合もNISA優先で再投資を行います（その年の非課税枠が0円の場合は特定口座、もしくは一般口座で再投資を行います）。
＜「NISAプラス」適用の確認方法について＞
- 積立取引に「NISAプラス」が適用されたかどうかは、積立取引の約定日の翌日以降にご確認ください。
- 約定日の夜間処理以降、「各種変更・照会」の「取引履歴照会」に当該取引が表示されます。
- 「NISAプラス」が適用された場合、「取引履歴照会」の当該取引の「手数料」欄に0円と表示されます。
＜2016年6月6日以前に設定された積立に関して＞
- 2016年6月6日以前は、投信積立を「NISAプラス」の対象にしておりませんでしたが、投信積立の申込時にNISA口座優先預り「優先する」を選択している場合、2016年6月6日以降の積立取引は、上記条件をもとに「NISAプラス」プログラムが適用されます。
- NISA口座優先預り「優先する」を選択していない場合は、「NISAプラス」の対象ではないため、「NISAプラス」の適用を受ける場合は、契約変更か再契約で「優先する」を選択する必要があります。
- ［2018年12月14日現在］
